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小沢復権・再始動か? 経団連解体と検察解体へ

小沢復権・再始動か? 経団連解体と検察解体へ (文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」)
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673


昨日の「日刊ゲンダイ」に、小沢一郎主導による「経団連解体」のニュースが掲載されていたが、やはり来るものが来たというところだろうか。小泉・竹中政権時代の経団連の政治的活動を考えるならば、たとえば前経団連会長の奥田碩(トヨタ)や現経団連会長の御手洗毅(キャノン)の露骨な「小泉・竹中構造改革」路線への迎合と連携を考えるならば、当然、予想されたことである。

時を同じくして、経団連の中核企業を狙い撃ちするかのような、米国を中心にした「トヨタ・バッシング」がますます加熱し、トヨタの屋台骨を揺さぶり、ひいては日本経済を大きく揺さぶりかねないところへ来ているが、これは明らかに米国からの日本政府への何らかの警告だと見ていいだろうが、多くの日本国民や民主党政権にとっては、これは、あくまでもトヨタの問題であって、日本のGDPがどれだけ下がろうと、痛くも痒くもない問題であろう。

極端に言えば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大企業というよりは、日本国民の血を吸って肥え太り、さらに自分の会社だけ生き延びようとしているハイエナ企業であって、日本国民の多くは「国民の敵」だと思っているはずなのだ。少なくとも、僕は、そう考えている。

原口総務相は、東京地検特捜部の解体を視野に入れて、検察の「裏金」問題を追及しようとしているらしいが、これまた、「経団連解体」のニュースとともに、誠に歓迎すべきニュースだ。

むろん、経団連解体にしろ、東京地検特捜部解体にしろ、決して日本解体にはならない。むしろ、国民生活を犠牲にして生き延びようとするトヨタやキャノンのような悪徳企業を市場から追放すること、あるいは銀行や証券を狙い撃ちして金融改革(金融解体、金融ビツグバン)を誘導し、日本経済の土台をズタズタにした、いわゆる平成不況の元凶とも言うべき東京地検特捜部を解体することによってのみ日本は復活する。


●小沢一郎 今度は「経団連」解体

財界は真っ青

トップ100社集めた「第2経団連」をつくる



潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に2大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に29億円の献金をする一方で、民主党には8300万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラCが『第2経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」(民主党事情通)

第2経団連のミソは、会員企業を100社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には1600社の大企業が名を連ねている。それに対し、第2経団連は、各業種のトップ3だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ100社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第2経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第2経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」(財界事情通)

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。

(日刊ゲンダイ 2010/02/18 掲載)


   



●原口総務相「行政評価」指示



総務省が、検察庁の裏金についてもメスを入れることになった。

原口総務相は17日、行政評価機能強化の検討会で「検察の裏金も全部オープンにする。聖域なく、しっかりやる」と強調。検察の会計経理の状況を調査するよう16日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

また会合後、記者団に対して「新政権になり、今までのアカを全部流さなきゃいけない。検察に裏金があるかどうかも含めて全省庁を対象に調査をちゃんとやりましょうということ。与党からも野党からも政府に求めが来ている」と述べた。

小沢捜査を続けてきた検察当局に対する牽制球ともみられる。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられているが、それらを隠れミノにした裏金づくりの実態が明らかになっている。収賄罪などで実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言した。

さらに全国各地の警察では捜査報償費の裏金づくり疑惑が相次いで明らかになってきた。原口大臣は口先だけでなく、しっかり行動に移さないとダメだ。

(日刊ゲンダイ 2010/02/18 掲載)

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