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アメリカは企業間競争にも国を挙げて謀略を仕掛ける

不可解なアクセスペダル欠陥、アメリカで数百件のクレーム、同じ部品なのに中国など他国では皆無


おまけに、さっそくGMがトヨタ追い落とし作戦 官民あげてトヨタ追放作戦、アメリカらしい陰謀だな・・・・(>_<)

トヨタが自社の車の安全性に問題があるとして、カムリやRAV4など8種の主力モデルについて、米国国内での生産と販売を中止しましたが、そのような中、ゼネラルモーターズ(GM)がトヨタ車のユーザーを狙ったマーケティングに乗り出しました。

27日(現地時間)にGMが発表した計画は、次の通りです。

早ければ今月末から1カ月間、トヨタやレクサスの車を所有する顧客がGM車を購入した場合、最大で1000ドル(約9万円)を支援するか、あるいは最長で60カ月間無利子の分割払いによる販売を行うというものです。

他社について直接論評することをはばかる自動車業界で、他社の不幸を、それも大々的に利用するというのは非常に異例です。 

GMとトヨタは2009年まで20年以上にわたり、米カリフォルニアで合弁工場を運営してきました。

これについてGMは、「トヨタ車ユーザーの要望に応えたもの」と主張しています。

GMのスポークスマンを務めるヘンダーソン氏は、「トヨタ車ユーザーがGMのディーラー(販売代行)や社員に対し、数千件の電話や電子メールで、支援を要請してきた」とした上で、「リコールや販売中止という事態が起これば、ユーザーが最も悩むのは中古車の価値だ。

従来のトヨタ製中古車の価格と新車価格のはざまで悩むようになるだろう」と話しました。

直接の言及は避けましたが、トヨタの中古車価格がさらに下落することも考えられるため、その前にGMの新車を購入するよう促しているようです。

しかし、ほかのライバルメーカーの動きは異なっています。

フォードのスポークスマンは、「われわれは車そのもので新たな顧客を引きつけたい」と述べ、クライスラーも「現時点では、トヨタ車ユーザーを狙ったマーケティングの計画はない」と明言しました。

現代自動車の関係者も28日の業績発表の席で、「トヨタの状況を利用し、短期的な販売増を追求するような方法を用いる計画はない」と語りました。

【トヨタのリコール問題、米議会が公聴会開催へ 【ワシントン=岡田章裕】

米下院エネルギー商業委員会は28日、トヨタ自動車によるアクセルペダルの不具合による大量リコール(回収、無償修理)を問題視し、監督・調査小委員会で2月25日に公聴会を開くと発表した。

北米トヨタの稲葉良●(よしみ)社長と米高速道路交通安全局(NHTSA)のストリックランド局長に書簡を送り、さらなる情報開示などを求めた。(●は目へんに見) 

トヨタがいつ問題を認識し、適切な対応を取ったか、厳しい調査が行われる見通しだ。 

エネルギー商業委のヘンリー・ワクスマン委員長は、「リコールの広がりや深刻さを懸念している」との声明を出した。

書簡では「トヨタ車の急な加速事故に関連する死亡者数は過去10年で19人に上っている。

他のすべての自動車メーカーによる同様の事故の死亡者数のほぼ2倍になる」と指摘している。(2010年1月29日11時28分 読売新聞)】
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Author:絵図師撲滅部隊
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そんな”やつら”に負けないために
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