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「ゆうちょ銀行への預入限度額の二千万円への引き上げ」は、亀井さんが郵政票欲しさにごり押しした?

リチャードコシミズブログより転載


「ゆうちょ銀行への預入限度額の二千万円への引き上げ」は、亀井さんが郵政票欲しさにごり押しした?

物事なんでもちょっと見方を変えれば、違う姿が見えてくるものです。「地方の中小金融機関、地方経済にいい影響を及ぼさない」というけれど、最重要なのは国民にとっての利便性であり、限度額引き上げで郵貯に資金が集まり、日本郵政の経営が安定するなら、国民の福祉に直結する。
(今回、郵貯だけペイオフ額が二千万円になるわけではない。あくまで預入限度額。)

地方に行けば「地方の中小金融機関」すらないところがたくさんあって、唯一、郵便局だけが預貯金を取扱ってくれる。

おじいちゃん、おばあちゃんたちは、郵便局に行くだけで、預金をおろしたり、年金を受け取ったり、簡易保険を手続きしたり、東京の孫に小包を送ったり、一度に出来るわけであり、こんな便利な場所がなくなったら大変なことになる。全国一律のサービスがあってこそ、郵貯なのである。

郵便局は公共性を維持することで、国民に福祉を提供するのであり、そのためには民間と対等に競争する必要はない。

経営が安定していれば、地方の局を閉鎖して地域住民を困らせる事態もおきない。

よって、亀井さんのごり押しは結局は国民のためになる。

郵貯に集まるカネが急増するであろうけれど、従来通り、8割が国債購入に充てられるであろうし、少なくとも「米国債三百五十兆円」購入に充てられるよりははるかにマシであろう。

財政悪化で国債乱発となれば、国債中心の運用では安全ではないという批判もあるが、そうなれば、もはや国家破綻。

そうならないように積極財政をやっているのに。前向きでない悲観論者は、国政から退去していただきたい。

「外国からではなく、国内から借金をする」ことで、国家破綻リスクを回避して何が悪いか?

亀井さんは、参院選を前に郵政票が欲しかったから....と揶揄する人が多いけれど、結局、政権交代後、一番良く働いているのは亀井大臣であろうし、彼の主宰する政党が躍進することは国益に合致するのでは?であれば、郵政票を貰って、国民新党が議席を増やしてもらうのは、悪くない。

まあ、何事も視点をちょっとずらして考えてみる必要があるようです。

ちょっとばかり、世の「主流派」の言説に反抗してみました。W
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現実的な部分としては法人向けの融資制度がありませんが、その部分はどうお考えになりますか?

No title

コメントありがとうございます。

それこそ法人向け融資までやりだしたら、「民業圧迫」で
大騒ぎでしょうね。

希望としては、先進国には類を見ない日本の金融奴隷制度
(個人の連帯保証、担保評価の目減り分の債務責任、代位弁済時の保証会社への全額返済など)
を、無くした正しい形の金融業を目指して欲しいです。

財務内容を見ると十分できると思いますが。

No title

仰りたい事は分かります。
ただ今、既存のシステムというのも一足飛びに新しいシステムというものに変更になるというのもおかしな話で、段階的に変化していくと思うんですね。

と、なると過渡期に於いてシステムが段階的変更になると仮定していきますと、その準備段階で地方銀行や信用金庫から預け入れているお金というのが流出(引き出し)されたら、貸し出す資金が無い金融機関もそうですけれど、実際問題として融資を受けている、受ける企業というのはどこから資金調達をするようになるのでしょうか?

貸し出しを行なっている金融機関が自己資本比率を高める為に、貸し剥がしや貸し止り等が更に出てくる可能性も考えられなくはないでしょうか?

また、モラトリアムをみても、一定期間の返済猶予を設けられているのは利子部分に対してなので、そこの部分でも実質的に返済を止めている訳なので元本は一向に減らずに、返済期間だけは後ろに3年延長されて且つ利子の支払も猶予期間の分が上乗せされると結果としては企業にとって良くないのではいだろうか?
=返済総額の増加、と考えた訳です。

それであるならば、期間を延長する返済条件変更を用いれば、月々の返済を減らして、利息部分での見直しをする、借換を前提とした返済条件変更をするほうが良いのではなかろうか?と考えたのですが、これに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか?

元本の返済を少なくして、利息の見直しも付随してくる訳ですから。
その為の低金利でもあると思うんですね。
自分がその立場であるのであれば、5年を10年に延長する法案を考えて、景況感を考査して、場合によっては変更した10年後に於いても再度、借換を実行していくという補足法案も取りまとめるのを出すと思います。

閑話休題

段階的に移行していく訳ですから、なんらかの救済措置が図られたとしても総量が決まっているでしょうから地方の金融機関と中小企業は耐えられないと考えた訳です。

確かに財務内容は良いのでしょうが、ブログにも記載されていましたが正社員とする決定や郵政事業の譲渡等で今期・来期と赤字計上をするという事はそれだけ資金を失うという事です。

また内部留保というものは、全てが現金で社内に存在している訳ではないですよね。
設備なり、現金なり、不動産関連に姿を変えて存在しているのでそれらが全て現金ではなくてあくまでも帳簿上の価格、所謂、簿価だと思うんですね。
それを踏まえて財布の中身を見てみた場合には、果たしてそこまでの潤沢な資金があるのか?と。疑問に思いました。

また国内で資金調達をして、国債を購入という案は納得です。
それらは海外勢には出来ない芸当でありますから。
ただ国債発行して買受をさせて、資金調達とするとなるとどうでしょうか?
ここで重要なのはその使用用途だと考えます。

その使用用途を日本国民の為ではなく、子供手当など海外に子供がいて、親が日本に住んでいるという自治体での証明が出来ればその子供に現金を支給するのも些か疑問であります。
と、いうのも世界では一夫多妻の国もあります、また子供が沢山いるという事もありますが、その国の子供達へ日本の税金が使用されますが、果たしてこれは良いことでしょうか?

貨幣価値も違う、自治体での認可承認も具体的な手段が無い、時間がかかる問題であり、経費もかかります。

またこれに目をつけた集団は既に養子縁組ビジネスを開始しておりますが、100~200人の養子縁組をして、その証明書を発行し、子供手当を支給すると一体、その家庭だけでいくらになるのでしょうか?

16,500×200=¥3,300,000/月を一家庭に支給する計算になりますが、この支給をする為の財源に国債発行となるのであれば私個人的な考えでは、NOです。

このようなビジネスが始まっている、海外での子供の誘拐も起きているという事に対しては、どのようなお考えをお持ちでしょうか?

また国債を購入しているのは郵貯だけではなく、他の金融機関も個人向け国債を販売したり、皆が預け入れている貯金を運用して利息を支払う為に購入しています。

そうした事も考えると、民業に対して圧力をかける事になりませんかね?

個人が預け入れる先は自由ですから、どこにしようと自由です。
また1,000万円まで保証するという条件も同一でしょうから。

但し、同じ保証金額となった場合、民間と半官半民状態となる金融機関を比較した場合の精神的な優位性は後者のほうに発生すると思いますので、そこでも不具合が生じないだろうか?とも考えました。
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絵図師撲滅部隊

Author:絵図師撲滅部隊
今の世の中、偶然の出来事なんてありません。
全て『マッチポンプ』、、、仕組まれたこと。
戦争もテロも紛争も貧困も病気も全てがそう!!
誰かが絵を描いている!!
そんな”やつら”に負けないために
”一人一人が覚醒する”手助けになれば幸いです。
何もせず、傍観しているだけでは”生きている”とは言えません。
ほんの少しでも、何でもいい、出来ることから!!
そんな気持ちで始めたブログです。
これからも、”心の銃”で戦っていきます。

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