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●600万人のアメリカ人が無収入

アメリカ人の内の600万人、つまり50人に1人が収入無しで一月100ドルか200ドルのフードスタンプで食いつないでいる、という調査結果であるとニューヨーク・タイムズ紙が報道した。
失業者で現金収入のない人々、福祉手当もなし、失業手当もない、年金もなし、子供手当てや身障者手当てもなしの人々がココ2年間で50%増大した、という。

 1月3日の記事によると、収入のない人々の数はネバダ州ではこの2年間で3倍に、フロリダ州とニューヨーク州では2倍に膨れ上がったという。
またミネソタ州とユタ州では90%増加したという。
デトロイトを含むミシガン州のウェイン郡では、人口の半分が失業者ないしは不完全雇用者となっていて25人に一人がフードスタンプだけが収入となっている。

ワシントン州のヤキマ郡では、17人に1人の割合だ。

 この数字は、新しい10年が始まるに際して、アメリカ国内における膨大な数の人々の苦悩を表していて、経済が回復しているという話が嘘であることを示している。

600万の人々が無収入で、その中には120万人の子供たちが含まれるが、これはインディアナ州やマサチューセッツ州の全人口に匹敵する数だ。
あるいはロサンジェルスとフィラデルフィア、ボストンの3都市の全人口を合わせた数となる。

 このような社会的な大問題はオバマ政権のこの種の問題に対する無関心を浮き彫りにさせている。
この政権は職、自宅あるいは生計を失った人々に対して実際的には殆ど何もしてこなかった。
にもかかわらず、この政権は金融エリートに対しては無制限にてこ入れをし、彼らの進める戦争の資金を準備した。

 無収入の人々の数は、1996年以来民主党のビル・クリントン大統領と共和党が支配する議会が、1930年に始まった制度である全面的な給付金制度としての福祉政策を停止してから、増加してきている。
「依存体制からの脱却」を掲げて、民主党と共和党は保護を受ける人々に対しその期間を限定したのだ。
現金での支援を劇的に削減し、限定的な「勤労福祉制度」を課し、支援を受けるために必要とされる条件を加えた。

 救済の必要性が増大しているにもかかわらず、オバマ政権は残っている貧困家庭臨時支援と呼ばれる福祉政策に追加の資金供給をすることに反対した。
1990年代のピーク時以来、生活保護該当者名簿数は75%減ったとタイムズ紙は報じた。

 「過去にあったリセッションの時に現金での支援を受けた者たちの多くは今は受けていない」と、ミシガン・リーグの福祉サービスのスポークスパーソンであるジュディー・プットナム氏は語った。「現金支援を受けている州の貧困家庭の子供の数は、『福祉政策改革』以前の1996年には3分の2だったが、現在は3分の1に減った。ミシガン州の人々はフードスタンプに大きく依存している状態だ」

 失業給付金を受けている人々は失業者の半分だけで、1人1ドルが1食分となる、あるいは1人1月約100ドルのフードスタンプが最後のセフティーネットとなっている。
3600万人、8人に1人が、子供たちでは4人に1人がフードスタンプ計画に依存している。
補助栄養支援プログラム(SNAP)は1日2万人の増加を見ているが、必要とする人々の3分の2までしかカバーできていない。
 
 以前のタイムズ紙での研究では、200以上のアメリカの郡ではフードスタンプの使用が少なくとも3分の2ほど急上昇した。
この中には、リバーサイド郡、カリフォルニア郡、フェニックスとラスベガスの殆ど、アトランタ周辺とフロリダのブレーデントンからエバーグレイドまでの150マイルが含まれる。
この研究は800以上の郡でフードスタンプが3人に1人の子供たちに食料を供給していることを示している。
 
 昨年、ワシントン大学の研究者が発表した研究では、50%の子供たちと90%のアフリカ系アメリカ人の子供たちは、20歳の誕生日を迎える前にフードスタンプを必要とするようになるだろうと予想している。
「治安と安全保障の時ではなく」と、この研究論文の著書の一人であるマーク・ランク博士は語る。
「多くのアメリカ人の子供にとって子供時代は、経済的な混乱、危機、困難の時代なのだ」

 タイムズ紙は1月3日の記事で、フードスタンプ以上の収入のない人々が2年間で2倍となり南西部では3倍になっているフロリダ州に焦点を合わせた。
この地域では住宅ブームが住宅差し押さえと住宅放棄の大混乱を引き起こした。
州のデータによれば、収入のない人々は、子供のいる家庭と個人とに2分されている。
影響を受けた人々は、人種的には混成している。
42%が白人、32%が黒人、22%がラテン系だ。
その内、白人の比率がリセッションの期間に急増している。

 貧困層へ陥ることは、人口の広い層に影響を与えている。
タイムズ紙の記事は、ブロンクスの住宅計画の仕事からフロリダの不動産販売の仕事に移った、イサベルとバーミューデズの二人の子供の母親の記事を掲載している。
一度は6桁の収入がありプール付きの住宅、投資用不動産を持っていたのだが、仕事を失って住宅を失い、失業保険金も貰えなくなってしまったのだ。
バーミューズ夫人のたった一つの収入は、月320ドル分のフードスタンプだ。
「私は18万ドルの収入を得ていたのに今はフードスタンプに依存しています」と彼女は語った。この政策がなければ、子供たちに食べさせていくことができませんと彼女は付け加えた。

 わずかなフードスタンプ手当てに依存する人々の数が増加していることは、社会保障ネットと適切に呼ばれていることがアメリカでは欠落していることを物語っている。
数兆ドルになるウォール街の救済とアメリカ軍の活動を拡大させるために、民主党も共和党も公共的な政策を大幅に削減する準備をしているのだから、状況は悪化するばかりだろう。  

 オバマ大統領の一般教書演説のテーマは、来月の初めになされるものと思われるが、長期の赤字の削減とアメリカ人に消費を抑えることを要請するものとなるだろう。
ホワイトハウスでは、基本的な社会政策の大規模な削減とそれに伴う消費税の減税を要請する超党派委員会を支援している。
オバマ政権のピーター・オースザグ予算局長は、2月に出される予算案で赤字の削減のための政策を採るだろうと語った。
そのような動きは更に数百万人を貧困に陥れることになるだろう。

 働く人々が直面している社会的危機-失業のリセッション・レベル、住宅差し押さえ、飢餓の増大、貧困とホームレス問題-は、資本主義とその経済システムの失敗、大多数の人々の犠牲の上にわずかな富める者を利する経済システムの失敗の図式的な表現である。

 この働く人々にとってはこの悪化する状況下で、先週トップの三大銀行、ゴールドマンサックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは、495億ドルの現金ボーナスとストックアワードを年度末に支給することになるだろうと言う、アメリカの銀行は総計2000億ドルを報酬として与えるようだ。

 オバマ政権は働く人々から、大恐慌以来の最悪の経済破綻を引き起こした責任者らに富の移転を進めている。
 
 就任演説から既に1年近くなるオバマ大統領は、金融オリガリヒ(寡頭勢力)の道具以外の何者でもないことを示した。働く人々の層の本当の未来は、この政権、大企業と彼らが守ろうとする利益収奪システムに反対する大衆的社会主義的運動の発展にかかっていると言えるだろう。
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