2010.6.26_06/12 リチャード・コシミズ【選挙】大阪ミナミ講演会

2010.7.11参議院議員選挙に向けて

今回の選挙は、昨年の衆議院議員選挙での革命が水泡に帰すかどうかの瀬戸際の選挙だと思います。

菅内閣は、鳩山政権の残りの任期が終了すると同時に退場していただきたい。

それには、民主党の議席が少し減り、国民新党の議席が増えて、足して過半数というシナリオが望ましい。

比例区は、国民新党にがんばって議席を伸ばして欲しいです。


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10.6.24_01/03 リチャード・コシミズ【2010年参院選スペシャル】独立党東京㈻

さあ！皆さんこの週末のお休みを使って

来るべき参院選挙に向けて勉強しましょう。

日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！

日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea






　昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。

今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。

それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の７７．９％を占めているという数字です。

２位の韓国は、１１．７％ですから、両国で、約９割を支払っているわけです。

こんな不合理なことってありますか？

今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか？

　昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」（Allied Contributions to the Common Defense ：http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf）の表Ｅ－３によると、日本の直接支援の額は、３２億２８４３万ドル、これは同盟国（報告書の表現。以下、それに従う）全体の４１億４３３５万ドルの７９．９％にあたる。

２位の韓国は１桁違う４億８６６１万ドル（１１．７％）、３位はクエート２億５２９８万ドル（６．１％）、４位アラブ首長国連邦はさらに１桁違う８６９５万ドル（２．１％）。この４国で、実に、９７．９％を占めている。
　
　５位はドイツ２８７０万ドル（０．７％）、６位はイギリス２７５０万ドル（０．７％）、７位はノルウエー１０３２万ドル（０．２％）、８位のバーレーンはさらに１桁違う８２０万ドル（０．２％）。９位サウジアラビア３６４万ドル（０．１％）、１０位イタリア３０２万ドル（０．１％）だ。


　驚くべき数字だ。

これが「思いやり予算」の実態だ。

まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。

というか、日本は米国の植民地なんだろうか？今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。（しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね）

えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって？

同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国（同盟国全体の５４．７６％）、フランス（同６．４３％）、イギリス（同６．０６％）に続く同盟国第４位（５．９６％）と堂々の　「ベスト」５入り。

陸上兵力は７位（同３．６０％）、海上兵力は２位（７．８０％）、航空兵力は５位（４．２０％）とこちらもまた堂々たるもの。

　なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか？

　なぜ、日本はその金を自国の毎年３万人の自殺防止策に使うことができないのか？

　なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか？

　なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか？

　読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか。


追記

今だ敗戦国の日本。

アメリカの属国化しています。

そんな負け犬根性をいつまでも引きずるからなめられる。

亀井静香先生は、「きちんと主張すべきを、すればいいだけ。」

とおっしゃる。

私もそう思います。

のび太が、ビクビク言いなりになると、ジャイアンも余計にいじめる。

のび太が堂々と正論を述べれば、ジャイアンもいじめにくい。

日本もそんな感じ。

なんとも恥ずかしい。

日本は唯一の被爆国です。

非武装を貫き、正論を述べればいいと思う。

「我々日本人は、同じ過ちは繰り返しません。」

こういって”居直れば”いいと思う。

へたに、同じ土俵に上がると、”奴ら”の思う壺。










　　

日産ゴーン社長の報酬８億９千万円…国内最高

日産ゴーン社長の報酬８億９千万円…国内最高
6月23日11時38分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000517-yom-bus_all

　日産自動車は２３日、カルロス・ゴーン社長ら役員６人の報酬を開示した。

２００９年度の役員報酬は、ゴーン社長が８億９０００万円だった。




　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（４億１０００万円、自社株購入権は含まない額）を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。

　横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。

ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の３項目を基準に、金額を算定した」と説明している。

　役員報酬の総額は１６億９０００万円で、報酬が開示対象となる１億円を上回った取締役は計６人。

ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が１億３４００万円、カルロス・タバレス副社長が１億９８００万円だった。


追記

コストカッターかなんか知らんけど、

人をズバズバ切り捨てて、

利益を上げて、結果自分だけはこれかよ。

今回のマツダの事件聞いても何にも感じないんだろうな。

このあたりの強欲さは、日本人とは”人類創生の起源”から違う

別の生き物なんじゃないの？

と感じるほど違和感を覚える。

稲盛さんのように、日本航空の建て直しを無給で引き受け、

あえて火中の栗を拾う経営者こそ、日本の誇りだと思う。

稲盛さん、尊敬しています。

やったほうも、やられたほうも”現代社会の被害者”

「マツダ」工場で暴走車１１人はね、１人死亡　退職の４２歳派遣社員を逮捕
6月22日10時24分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000526-san-soci


２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区沖町の「マツダ宇品工場」の東正門前で、乗用車が従業員２人をはねた。

さらに乗用車は、同工場敷地内に侵入し、従業員９人を次々とはね逃走。

１１人が病院に搬送され、うち１人が死亡、１人が重体となっている。

広島県警南署は約４０分後、現場から約１キロ離れた、同県府中町内で車を運転していた男を発見。

包丁を所持していたことから、殺人未遂と銃刀法違反容疑で、広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を現行犯逮捕した。

同署によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。

引寺容疑者は「２カ月前にマツダを辞めた。会社にうらみがあった」などと供述しているといい、同署で事情を聞いている。

犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。

現場は広島湾に面する工場地帯。事件当時、工場正門付近は多くの通勤途中の従業員が歩いていたという。


追記　

秋葉原無差別殺傷事件を思い出させる事件。

被害者も加害者も現代社会の犠牲者ではないでしょうか。

小泉竹中のやった国策インサイダー取引で、ユダヤ金融資本をさらに太らせ、
株価を上げるために派遣法で大企業の内部留保を増やしやすくする。

そして、人を物のように扱い、株価を吊り上げ、上場大企業を肥え太らせる。

派遣社員は定職に就けず、中小企業はジリ貧で潰れていく。

元経営者など時給1000円の仕事にもありつけないこの現状。

毎日約100人の働き盛りの人が自殺しています。

年間30000人を超えるんですよ。

災害を凌駕し、まるで戦争です。

この国の政治家は、真綿で首を絞めて国民を殺そうとしています。

消費税増税だって？

その前に議員年金ぐらいやめて国民年金にだけにしろよ！！

ただでさえ高額報酬貰っているんだから。

税金で身分保障されている分際でえらそうにするな！！

菅直人は自民党清和会と結託、小沢一郎と対決するつもりかもしれない （世相を斬る あいば達也）

菅直人は自民党清和会と結託、小沢一郎と対決するつもりかもしれない 　（世相を斬る　あいば達也）

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043



2010年06月19日

このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。

詳しくは、多くのネットメディアで論じられているので、拙コラムで省略する。

大雑把な評価だが、デフレ不況から脱出もしていない。勤労者の可処分所得は下がりっぱなし。

そこに生活者の日々を直撃する「消費税」を１０％以上にしようと、平気で主張する菅直人がいる。

自民党は以前からそれを公約にしていたのだから、それはそれで良い。

しかし、民主党は１８０度の転換だ。

正論からすると、衆議院を解散して信を問うべきだ。

解散する気がないのなら、選挙のマニュフェストに入れるのは、「明らかに有権者への裏切り」と言えるだろう。

財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。

毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。

赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。

国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。

これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。

最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。

中国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。

この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。

財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。

入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。

強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。

強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。

まぁそれでも、そのような事実を理解した上で？　財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。

政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。

それから、国民は気づき動くのかもしれない。

「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。

ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか？

しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。

此処に来て、民主党の参議院選の勝敗基準で民主党内の勢力の思惑が意志表示されている。

菅直人は５４議席以上、鳩山由紀夫、輿石東は単独過半数６０議席が基準値だと言いだしている。

つまり、責任逃れと責任追及がぶっかっている。

どうも民主党内の多くの動きを観察して行くと、菅直人と小沢一郎の握りはなさそうだ。菅と鳩山の握りもなさそうだ。

菅・仙谷路線は小沢・鳩山ラインと決別を宣言したと見るのが妥当なのだろう。

まさか９月の代表選直前に、財政改革優先政策を捨てるとは思えない。

小沢一郎がそれを認めるとも思えない。

その闘いがどうなるのか、参議院選後に戻ってくる議員の顔ぶれがキャスティングボードを握るのかもしれない。

実は筆者が最近頭を痛めているのが、菅・仙谷ラインが参議院選で５５議席程度の曖昧な選挙結果を得た場合の代表選の行方に注目している。

小沢・鳩山ラインは動くだろう、誰が神輿になるか別にして、「理念と哲学政治」を対立軸に官僚癒着「菅政治」を負かすことになるだろう。

この時、最も危険があるのが、自民党清和会、つまり小泉隷米グループと菅・仙谷ラインの大同団結と云う裏技がある事だ。

どうも菅・仙谷の今回のマニュフェストの意識軸に清和会との合併があるのではないかと云う疑念である。



追記

最近、陰謀論的な話はどうでもよくなってきました。

私たちは、今を毎日生きている。

起こるかどうかわからないことに一喜一憂するよりも、

「今」「人」を大切にして生きてゆくほうが現実的です。

しかし、あいも変わらず悪巧みは続いています。

有権者として、日本国民として、そういった”巨悪”には

警鐘を鳴らしていきたいです。

河村たかし名古屋市長のこそ真の政治家

良くも悪くも、日本的な街名古屋市。



ここが変われば、日本の起爆剤になる。


河村たかし名古屋市長は、今日も戦っています。



それにしても、本当にマスコミは国民の敵。

国民を無能化し、情報をミスリードする。

”奴ら”の手先の、醜い姿をとくとごらんあれ。





菅内閣になって早速、増税路線まっしぐら。

仙石官房長官は、「無駄な予算の削減はせいぜい2兆円程度しかできない。」と嘘ばかり。

郵政法案も特別会計原則禁止も反故にするつもりか？


私は「対米隷属政治脱却」「特別会計解明による予算捻出」「売国官僚の国家支配の終焉」

という政策を支持して民主党を指示したわけです。

反小沢かなんか知らんけど、以前の公約と違うことをするなら

今の内閣は党を割って出ていただきたい。


【注】　中には、頑張っている方もいます。


「10％とか言う時期ではない」原口総務相


原口一博総務相は17日、菅直人首相が消費増税に向けた今後の議論で「10％を一つの参考にする」と発言したことに対し、「今は10％とか言っている時期ではない」と述べ、目安の税率を示すのは時期尚早との考えを示した。
その上で「２削って初めて１上げることができる」と述べ、増税より歳出削減を最優先すべきだとした。記者団の質問に答えた。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E1E28DE3E5E2E4E0E2E3E29797E0E2E2E2

支持するべき政治家は、

①率先垂範　自らの議員報酬や活動費などを減らす。

②権力の稼業化を防ぐ。　議員年金などの既得権益を無くす。

③減税


これを実行しようとしている人だけが、本当に信用できる政治家はと思います。


河村たかし名古屋市長はその筆頭だと思います。

AKB48とユニクロ、日本を破壊する売国産業の共通性（金子勝・慶應義塾大学教授）

現代日本の最大のタブー。AKB48の謎を取り上げてみましょう。

学生は「先生、これだけは止めた方がいい。悪口をちょっとでも書こうものなら炎上くらいじゃすまないですよ」というのです。

どうもAKB48ファンは、普段は若い普通のサラリーマンで全く区別がつかず、しかも相当に熱狂的らしい。

AKB48ファンは、まるで、普段はデイリープラネット社の新聞記者クラーク・ケントに姿を変えているスーパーマンみたいだな……。

「それじゃあ。電車のホームから突き落とされてしまうのか」と聞くと、学生は「わかりませんよ」と脅すのです。

そういえば、ちょっと前に、この学生は「AKB48はかわいい子ばかりだ」と言っていた。この学生もAKB48フリーメイスンなのか……。

お～お、怖～い。

と言いつつ、私も歳をとったのでしょうか。

AKB48は、いまだに顔も歌も覚えられません。というか、覚える気になりません。

同世代のオヤジたちには、「モー娘。」とAKB48は同じアイドルグループで、「モー娘。」が飽きられたためにAKB48が出てきたものだと考えられています。

しかし、これでは認識が浅すぎます。

実は、両者は似て非なるものす。

まず「モー娘。」は、1997年7月にテレビ東京の「ASAYAN」という番組のオーディションで落選し、5人の初代「モー娘。」は「愛の種」という曲を5日間で5万枚売ることがデビューの条件とされました。

実は「モー娘。」は、ホリプロのタレント・キャラバンのサクセス・ストリーとは逆に、負け組・再チャレンジの物語だったのです。

しかも、「モー娘。」は新メンバーが加わっては卒業させ、主役も入れ替わっていく世代交代が起きる過程において、時には、その対立が表面化さえします。

安倍なつみと後藤真希の「対立」は有名でした。

その一方で、陰湿な派閥対立の代わりに、プッチモニ、タンポポ、ミニモニなど、つぎつぎとグループ内に複数の小グループができました。

それは、個性とは言い難い「欠点」がグループの特徴だったりします。

実に人間的でした。

そう、「モー娘。」は、若者にとって耐え難い日本の会社組織や学校組織のありようとは正反対の「組織」だったのです。

ところが、AKB48は、ちょっと違っています。

人気投票（総選挙？）で、並ぶ順番が決まっていくらしいのです（まもなく1年ぶりに第2回総選挙？が行われるらしい）。

CD1枚につき1枚の投票券がついてきます。

つまり、メンバーの間では、AKB48という「会社」の売り上げに貢献してゼニを稼いだヤツの勝ちです。

一方、ファンも対等平等ではありません。

ファンはCDを大量に購入して1人で大量投票するのもありで、1人1票ではありません。

お金を持っている者は、自分の好きなメンバーを押し上げることができるのです。

実際、何百枚も買う「隠れサラリーマン」もいるとか……。全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。

そしてAKBマーケットはほぼ毎日開かれています。

AKB48には、秋葉原にある専用劇場と頻繁に行う握手会が存在しています。

ここでも、ファンの人気が反映されやすいシステムができています。

メンバーは、入って1年目でも人気投票で票をたくさん獲得できれば、いきなり目立つ前の列に並ぶことができるのに対して、そうでないと、すっと後ろの列にいて、やがて出られなくなってしまうらしいのです。

実際、初期からいるメンバーであってもCDのジャケット写真やPVや歌の音源にも入れてもらえないメンバーもいます。

もちろん、AKB48にも、「渡り廊下走り隊」など小グループがありますが、同じ所属事務所であったりするだけで、セット販売で人気を集めランキングを上げようとする意図が見え見え。

決して、人間的な個性が理由となっているわけでもありません。

一見すると、これらは顧客の参加意識を煽る伝統的手法です。

が、ちょっと賢い子なら考えればわかるはずです。

このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。

たしかに、このランキング競争のおかげで、AKB48のメンバーは生き残るために必死に努力をしています。

その健気に努力する姿に、自分を重ね合わせて応援している若いサラリーマンも多いのかもしれません

ところが、それは現実の会社と同じように「裏」があります。

AKB48は正規メンバー（正社員）になりたい予備軍（まるで派遣労働者みたい）がいっぱいおり、賃金がとても低くてすむのです。

このルールに従わないなら、辞めてもらいえば、いくらでも代わりはいるからです。

メンバーがもともと所属している事務所（プロダクション）は、まるで派遣会社みたいです。

出られない、あるいは辞めていくメンバーたちは、ランキング競争に負けたのだから仕方がないということになるのでしょう。

そして気づいてみると、秋元康だけがガッポリ儲かるようになっているのです。

これって、ユニクロとそっくりじゃない？

価格破壊の先頭に立つユニクロは、「完全実力主義」を標榜しています。

仕事の成果は本人の責任とされ、時間外に商品知識などの勉強も要求されます。

勉強すれば昇進のチャンスもありますが、半年ごとに人事評価、移動があり、気合いを抜けば、すぐ落とされてしまうのです。

しかも、商品をすすめることも含めて、個別の客とのコンタクトは禁止され、頻繁に引っ越しを伴う転勤を命じられます。

つまり、店員たちはどんどん入れ替えられていく仕組みなのです。


もちろん、安売りを標榜しているくらいですから、社員の給料も高くはありません。

そして気づいてみると、社員が必死になって働いた「成果」は、オーナーの柳井正氏のもとにジャンジャン集まってきます。

ちなみに、フォーブス誌の世界の資産家100人によれば、柳井氏は日本一の資産家で、その資産額は8200億円を超えるそうです。

こうしてユニクロは、国内のデザイナーも商店も職人技も服装文化も、すべてを安売りで食い尽くしていきます。

つまり、ユニクロは、お客様に選ばれることを大義（経済学では消費者主権と言います）にして、従業員の人件費を切り詰め、そして安い給料で買える商品をそろえてはデフレ経済を定着させていく、デフレのマッチポンプなのです。

何か、AKB48とユニクロって、とても似ていませんか？

ちなみに、「構造改革」論による雇用流動化や「成果主義」によって、若い人たちをたくさん非正規雇用に追いやり、正規雇用もランキング競争で競わせされています。

この仕組みは、主流経済学によれば、インセンティブを刺激する制度設計によって、人を転落の恐怖に追い込めば、みんな一所懸命働いて効率性が高まるということになります。

しかし、本当にそうでしょうか？

この間の「構造改革」論による雇用流動化や「成果主義」のもたらした「成果」は、さんざんです。

これだけ増えた非正規雇用の人たちは、ほとんど熟練も技能も身につきません。

膨大な若い人材がすり減ってきています。

貧困で生きていくのに精一杯な人たちに、夢だとか気概をもてということ自体に無理があります。

もちろん、これでは、内需も盛り上がるはずがありません。

実際、失業などを理由とした20代30代の自殺が増えて、ついに13年連続で自殺者（全体）は3万人を超えました。

いつ終わるともしれない戦争のようです。

個別のメンバーしか見ていないファンたちは、ランキング競争に勝たせることに夢中で、声もあげられずに消えていくAKB48最後列のメンバーを想像することはないんでしょうね。

正規雇用の人たちが、目先の競争に追われる仕組みが必ずしも効率性や成長力を高めるとは限りません。

とくに若い技術者は悲惨です。

企業はオヤジ技術者ばかりになって若い技術者が雇われませんから、イノベーションや新製品を創り出す企業の能力は悲惨なほどに落ちています。

一方で、大学も、博士号をとっても3年契約で雇われる、いわゆる「ポスドク」であふれています。

3年で追われているのですから、長い時間をかけてやる大きな発見発明はできっこないし、帰ったらイスがなくなっているので、留学もできません。

3年契約を3回も繰り返せば、たちまち40歳に近づいてしまいます。

こうして若い人を使い捨てた結果、日本企業の競争力はどんどん衰退してきています。

デフレ日本では、これからも、AKB48とユニクロは、皆で同じ服を着て売って、皆でランキング競争に追われていくのでしょう。

ユニクロの没個性な商品も、AKB48の彼女らが着ている女子高生的な「制服」も、兵隊さんの軍服に見えてくるのは歳のせいでしょうか。



http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1260891.html 　

【超重要動画】偏向メディアに物申す、河村市長「減税こそ政治家の仕事」

名古屋の河村市長は、常々「政治家は公僕である」といっています。

市長になって一番にしたことは、自分の給料を半分にしました。

この動画は、目から鱗の、政治、経済、民主主義論です。

河村市長は、衆議院議員時代に何度も党の代表選挙に立候補しようとしましたが、
いつも推薦人が集まりませんでした。

このように政治家の利益より、国民の利益を優先し、
筋を通すので既得権益に巣食う輩からは嫌われたのでしょう。

本当に応援すべきは、こういった方だと思います。



『河村名古屋市長に問う　1.菅政権　2.市長 VS 議会』 6/8/2010

火曜日、河村名古屋市長は、BSフジプライムニュースに出演した。そこで、異常なフジサンケイグループの報道姿勢や全メディアの興味本位の政治報道に異を唱えた。

連日のように繰り返される、反小沢や閣内の状態なんかよりも、生活に関係のある減税について報じることが重要で、興味本位の世論誘導を繰り返している日本メディアは、市民感情が全く理解できていない。とする。　

全くその通りである。



河村たかし市長の民主党議員時代の主張

①国会議員は国民年金に加入しているのであるから議員年金は
　必要ない。
　議員が庶民と同じレベルの生活をしていなければ、正しく
　改革が出来ない。

②議員歳費が高すぎる。議員は本来ボランテイアが正しい。

③減税

河村市長こそ現在日本国が求めている人材である。

名古屋で庶民革命を実現して早く国政に戻るべきである。

河村の本意は『総理を狙う男』であるなら、当然である。



「減税こそが政治の目的」

名古屋市長・河村たかし氏が、日本における"民主主義の実態"を解き明かす。

河村たかし市長　日本の民主主義を語る（１）




河村たかし市長　日本の民主主義を語る（２）




河村たかし市長　日本の民主主義を語る（３）




河村たかし市長　日本の民主主義を語る（４）　




河村たかし市長　日本の民主主義を語る（５）




河村たかし市長　日本の民主主義を語る（６）

疑惑も「世襲」 小泉進次郎事務所費「三重計上」（日刊ゲンダイ、6.11）

疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」（日刊ゲンダイ、6.11）



自民党は民主党を批判できるのか

　いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。

石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。

今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。

　横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。

表札には「自民党神奈川県第１１選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。

支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。

事務所内はとても、２つの政治団体が同居しているようには見えなかった。

　あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。

０３年３月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。

「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」

　疑惑の舞台は、横須賀の小泉の実家にあるプレハブ小屋。

実弟が代表の政治団体「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を計上していた。

金額は毎年、約５００万円に上った。

　この時、小泉は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしたが、質問の１３日後に異変が起きた。

同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。

小泉が支部長を務めた自民党第１１支部と同じ場所だった。

「約１１０平方メートルの事務所の家賃は、月約４０万円。

管理費や駐車場代を含め、多めに見積もっても年間６００万円程度です」（地元不動産業者）

　自民党第１１支部は事務所費として約７００万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と変わらず約５００万円を計上した。

ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。

２団体分は受け取っていない」と証言した。

　民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及したが、小泉は「政治活動は、議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切った。

その後も、二重家賃計上の状態は変わることなく、小泉は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしまった。



親父の代からの“使途不明”６億円はどこに消えた

「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は小泉元首相の資金管理団体からの寄付で賄っていました。
元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約３０年間で、寄付総額は６億円を突破します。
同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」（民主党関係者）

　疑惑の構図は、進次郎にも引き継がれた。

進次郎が後継指名された０８年の政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎の資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの事務所に“同居”。

泉進会を除く３団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。

　内訳は政党支部が約６０９万円、同志会が約３７９万円、進次郎同志会が３２万円。総額約１０２０万円という“疑惑の三重計上”である。

　日刊ゲンダイ本紙は進次郎の事務所に文書で質問したが、１０日までに回答はなかった。

　自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいい。 　




追記

読売、産経をはじめとする大手マスコミの皆さん。あと、東京地検特捜部さん。

出番です。

徹底糾弾してください。

アメリカの子分仲間なので追及できませんか？

荒井大臣を追及している自民党は当然、小泉議員を議員辞職させるあるいは除名処分すべきですよね？




http://gendai.net/articles/view/syakai/124500

デンバー空港の絵について 黄金の金玉を知らないかより

デンバー空港の絵について



デンバー空港の絵について書いたら質問を多く頂きますた。

かなり有名な絵なのでここを読んでいるような人は知っていると思って詳しく書きませんでした。

デンバー空港というのは昔からその下は地下都市になっている。

地下空間でいろんな他の都市と接続されているとか、そんな噂の絶えない空港ですた。

エージェントさんからもそういう話を聞きましたが、
もちろんワタスは見たことがないので本当かどうかは知りません。

ちなみにデンバー空港は、Vビジターという映画。

80年代に流行った映画で、結構有名な映画なのですがそこにも地下空港が出てきます。

あれはデンバー空港のことじゃないのかということですた。

暇な人は確認して見て下さい。

デンバー空港について非常にまとまった動画を見つけたので張って置きます。

良かったらご覧ください。



以下、英語で分からないという人のために簡単な訳です。

デンバー空港には、いろいろな説明不能なオブジェが置いてあります。

1995年に新しい空港になったが、新空港はナチスのカギ十字の形です。

この空港はNew World Orderの思想で作られています。

New World Order＝統一世界政府をどうやって作るのでしょうか？それは、もちろん人類の大量虐殺によってです。

デンバー空港にはフリーメーソンのシンボルが書かれた石碑が置いてあります。

つまりNew World Airportコミッション＝新時代の空港　委員会ということなのですが。

そういう団体が建てた石碑ということですが、調べるとそんな団体は存在しないということが分かりました。

デンバー空港のスポンサーの１つに、AUAG＝オーストラリア抗原体?で知られる会社があります。

デンバー空港には4つの壁画があります。

最初の絵には３人の女性（アフリカ、ネイティブアメリカン、ユダヤ人の少女）が死んでいる姿が描かれています。

後ろの方では燃える都市などが描かれています。

これは世界の破壊を表しているものと思われます。

特徴的なのは、後ろで一人の女の子がマヤのタブレット（石碑）を両手に抱えているところです。

マヤと言えば2012年の予言で有名です。



２枚目の絵

大量虐殺を表しているように見えます。

ガスマスクの男が銃とサーベルを手に持っています。

平和の象徴の鳩が殺されています。

毒ガスで大量虐殺が行われることが描かれているものと思われます。

その真ん中に死のウイルスと関係するまた同じAUAGの文字があります。
　
３枚目の絵はそれぞれの国の子供たちが国旗に武器を包んで平和が来たことを喜んでいるような絵です。

ガスマスクマンも死んでいるようです。

最後の絵には、ジーザスが中央に描かれ、復活を意味する木が描かれています。

動物たちと人間は喜びの表情を浮かべ、世界は完全に調和して光り輝いているように見えます。

１～４の壁画の流れで表されること。

これはNewWorldOrderの手順ではないでしょうか。

すなわち破壊と再生の流れを表している。

空港の５つの建物は地下に建設されることになりました。

地下施設のトンネル内のスプリンクラー、良く見るとスプリンクラーとして使えるものではありません。

これにもAUAGという記述が見えます。

壁画に書かれてあるのと同じ記述です。

デンバー空港内の施設は収容所に見えます。

普通の空港ではフェンスが外側から内側に入れないようにするものですが、向きが逆で内側を向いています。

エリザベス女王その他貴族、政治家たちがデンバー空港に続く近郊の土地や建物等を多く買い占めています。


簡単ですが以上です。

あまり恐怖を煽ってもしょうがありませんね。

まぁ、一つの娯楽としてお楽しみ下さい。

そういえば、もうすぐ６月１２日です。

奴らはそろそろデンバー空港に番犬のワンちゃんをロンドンからおくってもらって巣籠もりの準備をしている。

エリザベス女王もそろそろ移動するのでしょうか。

世界が火の海になっている間、悠々自適。

番犬に守られながら地下空間で過ごすのでしょう。

それと、みなとみらいの記事なのですが、書いていると本当に長くなるので結論から書きます。

お台場とみなとみらいの塔と門のモニュメント。

その点と線を結んで見ますた。




木更津方面に当たる三角形を描くことになります。

人工地震をやるなら木更津方面が震源じゃないのかということです。

もちろん暇な老人の探偵推理ごっこ。妄想。

正常な方は、読み飛ばして下さい。

アヌビス神だって、多分、ちょっとデンバー空港を賑やかにしたくて持ってきたのです。

アヌビス神のオブジェでも置いとけば、そこが名所になって空港使用料が儲かる。

ガンダムを置いておけば名所になって観光客が寄ってくる。

誰でも考えることは同じです。

そうに違いありません。

ちなみに海外のニュースサイト
http://www.9news.com/news/article.aspx?storyid=140192&catid=339

これもデンバー空港の記事ですが、
アヌビス神は2010年6月29日から2011年1月9日まで置かれる。
そう、書いてあります。

何やら日付も怪しいのですが。これも考え過ぎ、キチガイの妄想です。

読み飛ばして下さい。

本当にありがとうございますた。

亀井静香大臣「辞任」の意味するもの?

亀井静香大臣「辞任」の意味するもの?




「国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。」ということだが、この「辞任」の意味するものは、今後の政局と日本の政治構造を占う上で限りなく重い。

亀井大臣は、辞任の挨拶で「約束を破られ、履行できなかった」と言っているそうだが、この発言の意味は重要だ。

「小沢排除」から「亀井辞任」へ、というこの流れを押しとどめることは出来ない。

いずれ、その意味が明らかになるはずだ。

おそらく、鈴木宗男、田中康夫等にも少なくない影響を与えるだろう。

民主党分裂の可能性はさらに高まったと見ていいのではあるまいか。

菅民主党は、それを織り込み済みと思われる。

言い換えれば、支持率の急回復を梃子に、元祖・民主党メンバーを中心とする菅民主党は、これから「異分子排除」に向けて突き進むにちがいない。

表層的とはいえ、菅民主党の「左翼化」、つまり「従米属国化」、「新自由主義化」は避けがたいだろう。

はたしてどういう結末になるのか? と、書いたところで、亀井大臣の後任に内定していた自見庄三郎氏を外し、仙谷官房長官を兼務させることを、今朝、菅総理は決めたそうである。

一夜にして、亀井代表との約束を反故にしたことの意味は?　菅民主党サイドからの「連立解消」「国民新党の連立離脱」、そして「郵政民営化見直し」案の廃案化・・・の意思表示ということだろう。





2010.6.11 01:05(「産経新聞ニュース」より)


両院議員総会を終えた国民新党の亀井代表＝１０日午後、東京・平河町の党本部



　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。

ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。

亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

　国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。

民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。

　民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。

自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。

枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。


転載元URL
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100611/1276215866

菅直人政権の”未来”は？：おそらく日本経済破綻、日本破滅！

みなさん、こんにちは。

いよいよ明日からワールドカップ南アフリカ大会が開幕する。

したがって、というより、当然、ここも話題はワールドカップ一色になるだろう。

そこで、W杯前最後の話題として、鳩山フリーメーソン民主政権から菅直人イルミナティー民主政権




への「クーデター説」についてメモしておこう。また、後半は私の妄想の類いだから、適当にスルーして欲しい。

まず、今回の鳩山／小沢民主党政権の沈没に関して、今現在さまざまな憶説が飛び交っている。

すでにいろんな人が情報をまとめているようである。

そうしたものから、「何が起こったのか？」についておおよその見当がつくようになってきた。

結論から言えば、民主党政権の中ではごく少数派閥の管、前原、岡田、仙石、枝野（この人が一番最初に日本新党候補として埼玉３区から出馬した時、我が家は朝霞市に住んでいて、まだ青年の面影があったこの人に投票し、初当選を果たしたのだ。あれから１０数年。この人も変わったものだ。）が、小沢／小沢チルドレン民主党を乗っ取ったということらしい。

そのための「クーデター」を鳩山フリーメーソンと管イルミナティーが手を結んだということのようである。

私は、管直人さんが厚生大臣をやり、薬害エイズ問題を一応の解決に漕ぎ着けた頃の管さんは物わかりのいい非常にいい人だと思っていた。

ところが、昨年政権を取るちょっと前の何年か前、地方自治体の公共投資に関して、野党民主党の有力者として、とある地方を訪問した時のやり取りをテレビで見たことがある。

この時、地元のおじさんが、「とにかく話を聞いてくれ、実際に現場に行ってみて欲しい、このままではこれまでかかったお金も時間も施設もすべて途中で頓挫してしまう」、というような実に率直な意見を管さんに言ったのだった。

しかし、その際、そのおじさんを、「こいつどこのおやじ。俺の訪問の邪魔をするな」というふうに鼻であしらって、まともにおじさんの話も聞かず、いっしょに来ているメディアのカメラマンの方ばかり見て、現場がどうだということより、自民党の公共事業がいかに金ばかりかかりだめかという自説を吹聴することばかりにやっきになっていた姿が私の頭にこびりついている。

私は、この時、「管さんは老人病になったな。もう前の管直人とは別人だな」と思ったものである。

しかし、管直人さんがどうしてこうなったのか、といいう点については皆目見当がつかなかった。

それから数年経って、小沢一郎さんのおかげで、昨年秋に民主党が政権奪取し、「無血革命」を行ったのである。

しかし、この小沢／鳩山政権の発足するちょっと前、この管さん他、このグループの政治家たちが、政権奪取後の政権運営のためと称して、頻繁にイギリスに行っているという事実を耳にするようになった。

管グループは、昨年２００９年のイギリスに行ったのだが、実はそれよりずっと以前から頻繁にイギリス詣出していたらしい。

ここを訪れる人は、すでにイルミナティーのことやデービッド・アイクの論説などにより、「フリーメイソン最高階級３３階級」のトニー・ブレアのイギリス政権がいかに欺瞞に満ちたものか知っているだろう。

ブレアが、これまた「フリーメイソン最高階級３３階級」ジョージ・子・ブッシュと組んで、９１１事件とその後のアフガン戦争、イラク戦争を引き起こしたわけだ。

そして、イギリス議会は、労働党も保守党もまったく中身はいっしょ。

どっちに転んでも政治は金持ちのために行われ、民衆は貧しくなる一方なのである。

生粋のイギリス人のデービッド・アイク氏は、２０年に渡り、イギリス政治の変遷、イギリス社会の変遷を目の当たりにして、そういい続けて来たのである。

菅直人さんが、洗礼を受けた政治、感銘を受けた政治、理想とする政治は、まさしくアイクがこのままではイギリスの終焉だと言っているその政治なのである。

どうやら、管グループの人々は、イギリスに視察に行く度にこの「イルミナティーイギリス政治」の虜となったわけである。

要するに、イギリスの政治家たちによって、管さんは”洗脳された”わけである。

イギリスは「洗脳科学」の最先端の国である。「タビストック洗脳研究所」



のある国なのである。

管さんや他の民主党の政治家を催眠術をかけ、洗脳し、しかるべき時に「スイッチを入れ」自分の思うがままに操るというようなことは朝飯前のことだと言われている場所なのである。

おそらく、鳩山元首相もイギリスかアメリカでこうした洗脳を受けたのだろうと見ている。

というのも、鳩山さんの左目の動きがちょっとおかしいからである。

テリー伊藤もそうだが、極端な洗脳を受けると、男性では左目が開いた感じになり、動きが悪くなると言われている。

なぜなら、感性の首座である右脳にダメージを食らうからである。

最近政権を失ったイギリスのブラウン首相もこの典型である。

石波さんも前原さんもかなり怪しい。

まあ、あとは各自ご検討を。

そんなわけで、私の個人的予想（私の妄想）では、管政権で日本は終焉するのではないか、という気がする。

要するに、ギリシャのようにいよいよ「経済破綻」するのである。

いま日本人は目先の損得勘定から将来の損をするという感性の持ち主ばかりとなり、日本から金がどんどん流出しているというから（「黄金の国、今は昔？」　金の海外流出、過去最高 値上がりで個人が売却）、これは本当に危ない。

もっとも、そういう金もその後暴落させるとイルミナティーのインサイダーは言っているから、どっちもどっちだろうが。

まあ、管直人政権誕生の目的とは、ズバリ、「ネバダ・リポート」のシナリオ通りの日本社会を作り出すことなのである。（日本がＩＭＦの管理下に？？（小野盛司））

いよいよ、イルミナティーの日本つぶしが最終段階に入って来たということである。

そして、以下のようなルールが問答無用で適用される。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット 

③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

もしこれが出来なければ、北海道か四国がロスチャイルド／ロックフェラーに売り飛ばされることになり、イスラエル人がどどっと四国か北海道に住み着くようになるだろう。

それが良いことと感じるか、悪いことと感じるかは人それぞれだが、日本人の場合は、マスゴミを使って、そういう方向へ巧妙に誘導されるようになるわけですナ。

救いは東原亜希のオーマン能力しかないかもしれないですナ。


おまけ：
「破壊屋」ヘンリー・キッシンジャー。このおやじが来ると、そこは火の海となり破壊されると言われている。



（この後、中日韓北が一気に緊張する事態になり、日本の政権が荒れた。）





（この後、韓国と北朝鮮の緊張が高まる事件続発。）




転載元URL
http://quasimoto.exblog.jp/d2010-06-10

アロン・ルーソがロックフェラーとの会話を語った衝撃のインタビュー

アロン・ルーソがロックフェラーとの会話を
語った衝撃のインタビュー（日本語字幕版）







有名な映画プロデューサーのアロン・ルーソが
プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに
“友人”ニック・ロックフェラーとの会話内容を語ったインタビュー!


この動画は有名なので、ご存知の方も多いと思いますが、日本も民主党に政権交代し、
菅氏が新首相になった今、もう一度見て欲しいのです。


菅政権になって、日本はまた対米従属、闇の勢力に
支配されようとしています。

このままでは、小泉政権の再来です。

特別会計に切り込んで、財源を確保しようとしていた政策はもうやめになるでしょう。

無駄を省く事をやめて、増税へシフトする。

郵政法案も反故にしてくるでしょう。

亀井大臣も辞職してしまいました。


この映像がある意味遺作となってしまったアロン・ルーソ氏の
思いに応える為にも、我々は『新しい道を創る』必要がある。

次の民主党代表、総理大臣は？【田中真紀子待望論】

菅直人で選挙に勝てるのか？

小沢一郎が真剣に仕掛けるとしたら田中真紀子だ！！




菅直人がいち早く次の民主党代表選挙に名乗りをあげた。





「反小沢グループ」の渡部恒三や枝野幸男等が、早速担ぎ上げているようだが、中でも枝野は菅直人と直接面談して幹事長の椅子を狙っているらしい。





また、樽床伸二衆院環境委員長は３日午前、民主党議員に「代表選に出馬したい」と述べ、立候補の意向を伝えた。

三井弁雄国会対策委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長、笠浩史筆頭国対副委員長ら小沢氏に近い中堅・若手が樽床氏を推している。




菅氏は横路孝弘衆院議長や岡田氏、羽田孜（つとむ）最高顧問らと相次ぎ会談し、支持を要請した。

岡田氏は菅氏に「権力の二重構造は好ましくない。政治とカネの問題をはじめ民主党らしさが失われている」と述べ、“小沢氏排除”を要請したうえで、支持を伝えた。


前原グループは３日午前の会合で菅氏支持を決定。

前原氏は記者団に「党の方向転換をしっかりやられる菅さんを応援したい」と語った。

野田氏は３日午前の民放ラジオで、「影響力のある人が陰に隠れて傀儡（かいらい）を使って影響力を行使するのが一番良くない」と述べ、小沢氏を牽制（けんせい）した。

野田氏は同日午後、記者団に菅氏支持を表明した。

一方、鳩山グループは同日昼、国会内で会合を開き、対応を大畠章宏・同グループ会長に一任した。

鳩山首相は「会（グループ）の判断に従う」との意向を伝えた。

鳩山グループも菅氏支持の方向だが、メンバーの海江田万里選対委員長代理が出馬する場合は、推薦人を出す方針だ。


やはり焦点は、有力視される菅直人副総理兼財務相と小沢一郎前幹事長との距離感だ。

「小沢支配」の継続を嫌う非小沢系議員は小沢氏の「院政」を警戒する一方、参院選を来月に控え、党内には「小沢氏しか選挙は仕切れない」との声も根強くある。


非小沢系議員らが、幹事長を辞してもなお小沢氏への警戒を緩めないのは、圧倒的な影響力ゆえだ。

小沢氏は０６年の代表就任以来、一貫して選挙実務を取り仕切り、０９年衆院選で圧勝をもたらした。

これで「小沢グループ」と目される議員は、旧自由党系▽衆院若手でつくる「一新会」▽参院若手－－ら衆参約１５０人に達した。

昨年５月の代表選も、小沢氏が鳩山由紀夫首相を支持したことが決定打となった。

現在民主党議員は衆参で４００人強。

今回も小沢グループの支援を得れば、有力となる状況に変わりはない。





さて、そこで小沢グループは誰を推すのか？

小沢一郎は、次の代表候補として、次の総理総裁候補として菅直人ではなく、なんと驚くなかれ、田中真紀子を念頭において密かに動いているらしい。

民主党の惨敗がささやかれている今夏の参議院選挙を覆そうとするならば、田中真紀子ほどのインパクトがある候補者はいない。

次期参議院選挙に立候補するものたちは大歓迎だろう。

小沢一郎が、次の参院選で真剣に勝ちに行くのなら、このウルトラC以外に無いと思う。

菅直人では、自民党と大差ない。

せっかくの郵政法案や、特別会計原則禁止など
革命的な法案を反故にしかねない。

ただあまりにも時間が無い。

豪腕に期待したい。



追記

鳩山内閣でさすがだと思わせる仕事をしたのは亀井静香金融相であったことはいうまでもない。

表の権力とその裏の闇を知り尽くしている人物だけに喧嘩のやり方が抜群に上手い。


小沢一郎が代表時代、結局党内で大反発を食らって実現しなかったが、参院で与党自民との大連立をしようとしたのには裏がある。


経験の浅い民主党に表の権力と闇を体験させておくのも将来のためと、画策したという。

やはり小沢一郎という人は、ずっと先を見ている。

凄い人だとつくづく思う。


米軍基地問題から退陣騒動までの一連の騒動で
玉石混交の民主党も推すべき議員と排除すべき議員がはっきりしてきた。


岡田、前原に平野、北沢がＡ級戦犯の確信犯です。

外務、防衛の官僚に丸め込まれて、早くから『辺野古』しか無い、と言っていた。

総理は“国外か最低でも県外”と言って沖縄の人達に期待を持たせて努力したけど“辺野古”で合意せざるを得なくなり、投げ出してしまった。

２つ目の理由に自身の『政治とカネ』の問題云々言ってるが、小沢さんを道連れにする為に言ってるだけで小林議員の件まで言い出す必要が無い。

小沢さんに『政治とカネ』の問題など検察が1年掛りで強制捜査を繰り返し、大手ゼネコンはじめ家宅捜索迄遣りながら、何も出て来無かったんだからそれもいう必要が無い。

全く敵か味方か判らない。

今回、鳩山さんは辞めてもらってよかったと思う。

消費税を増税すると言っている菅直人は財務省に取り込まれた可能性が高い。

ニセ黄門も妙に、次は菅か前原か岡田と言って推している。

菅は既得権益者にとって都合がよい人物だと判断するべきだ。


任期の9月末まで菅さんに遣って貰って、小沢さん（小沢グループの推す人）は次の代表選に名乗り出て貰いましょう！

これが現実的か？


田中真紀子総理、小沢官房長官、細野幹事長
鈴木宗男外務大臣、亀井静郵政大臣、植草一秀財務大臣、田中康夫法務大臣、三浦環法務大臣


特に検察の闇を暴いてほしい。
また、小泉郵政を暴いてほしい。


中国との関係の深い田中真紀子が総理になれば、素晴らしい日中関係が築けるはずだ。

アメリカは震えあがるだろう。



「真贋」吉本隆明著　田中真紀子について

『日本の政治家の中では、かなりまっとうな立場をとってきた人であり、やろうとしたこともまっとうです。
だからまだ、過去の人とは思っていない。もう一度、総理大臣候補に出てくるのではないか』

「２０１０年ビルダーバーグ会議メンバーリスト」

「２０１０年ビルダーバーグ会議メンバーリスト」

「世界は裏の世界を知らない。世間一般の人々が想像しているものとはずいぶん違った人物によって動かされているのだよ」


ベンジャミン・ディズレーリ英国首相（1868年,1874年～1880年）
（ユダヤ人について）





みなさん、こんにちは。

HAARPモニター観察や地震への注意は各自自己責任の下でやっていただくとして、今回はちょっと異なる話題。

かつてこのブログの開始初期に、アメリカの熱烈なアメリカ憲法遵守派で敬虔なクリスチャンでもあった、ウィリアム・クーパーの１９８９年の暴露講演のYouTube番組を紹介した。

そのクーパー講演で世界最初に（おそらく）真実が暴露されたように、俗にいう「闇の世界政府」、「陰の政治権力」など、「闇の」とか「陰の」とかつく世界権力の一番の存在は「ビルダーバーグ・グループ」というものであると考えられている。

この会合には正式名称はなく、他の会議と区別するために、デービッド・アイクやジョン・コールマン博士などの、いわゆる「陰謀暴露論者」たちが、勝手にそう呼んでいるという代物である。

（ところで、アメリカ国内の「闇の政府」というのは「外交問題評議会(CFR)」のことであり、「闇の内閣」は「MJ-12」のことである。日本では「闇の政府」は「日米三極委員会」のことである。）


ジョン・コールマン博士の有名な「３００人委員会」には、そのメンバーリストがあり、これには、故大来佐武郎
が日本人１人枠の代表者ということになっていた。

しかし、それ以後、この役割を果たす日本人名は知られていなかった。



実は、このメンバーの日本代表こそ、実質上の「日本の支配者（天皇より偉い）」と欧米の支配者層には見なされているのである。

おばかマスゴミ支配され（まあ、そういうことがわかっていて適当につきあうというのならいいが）、マスゴミの流す情報を通してしか見ないでこの世界を考えようとする人々には、こういう事実がなかなか理解できないということらしい。

こういう脳天気な日本人には、「だれ？この大来」という程度だろう。

この人物こそ、欧米NWOのエージェントである「平成維新の会」の大前研一氏を世に出した御仁であった。

いわば、大前氏の師匠である。




さて、この「３００人委員会」の上を行く、「ビルダーバーガーズ」（ビルダーバーグのメンバー）の中に、初めて日本人名が確認された。

私の知る限り、初めてだと信じる。

そんな情報が以下のものにあった。

今回はこれをここにメモしておこう。





Everything about this year's Bilderberg Conference, June 3-6, 2010!
ビルダーバーグ2010出席者リスト

Bilderberg participants 2010 (in alphabetic order)

(Present) Occupation
（１）BEL Davignon, Etienne F. Honorary Chairman, Bilderberg Meetings; Vice Chairman,
Suez Tractebel（http://quasimoto.exblog.jp/12051399のお方）
（２）DEU Ackermann, Josef Chairman of the Management Board and the Group Executive　Committee, Deutsche Bank AG
（３）USA Alexander, Keith B. Director, National Security Agency（世界中にケムトレイルを撒く国家安全保障局ですナ）
（４）GRC Alogoskoufis, George Member of Parliament
（５）USA Altman, Roger C. Chairman and CEO, Evercore Partners, Inc.
（６）GRC Arapoglou, Takis Chairman and CEO, National Bank of Greece
（７）TUR Babacan, Ali Minister of State and Deputy Prime Minister
（８）GRC Bakoyannis, Dora Minister of Foreign Affairs
（９）NOR Baksaas, Jon Fredrik President and CEO, Telenor Group
（１０）PRT Balsemão, Francisco Pinto Chairman and CEO, IMPRESA, S.G.P.S.; Former Prime
Minister
（１１）FRA Baverez, Nicolas Partner, Gibson, Dunn & Crutcher LLP
（１２）ITA Bernabè, Franco CEO Telecom Italia SpA
（１３）SWE Bildt, Carl Minister of Foreign Affairs
（１４）SWE Björklund, Jan Minister for Education; Leader of the Lìberal Party
（１５）CHE Blocher, Christoph Former Swiss Counselor; Former Chairman and CEO, EMS Group
（１６）FRA Bompard, Alexandre CEO, Europe 1
（１７）USA Boot, Max Jeane J. Kirkpatrick Senior Fellow for National Security Studies, Council on Foreign Relations（影のアメリカ政府）
（１８）AUT Bronner, Oscar Publisher and Editor, Der Standard
（１９）FRA Castries, Henri de Chairman of the Management Board and CEO, AXA
（２０）ESP Cebrián, Juan Luis CEO, Grupo PRISA
（２１）BEL Coene, Luc Vice Governor, National Bank of Belgium
（２２）USA Collins, Timothy C. Senior Managing Director and CEO, Ripplewood Holdings, LLC
（２３）GRC David, George A. Chairman, Coca-Cola Hellenic Bottling Co. (H.B.C.) S.A.
（２４）GRC Diamantopoulou, Anna Member of Parliament
（２５）ITA Draghi, Mario Governor, Banca d'Italia
（２６）USA Eberstadt, Nicholas N. Henry Wendt Scholar in Political Economy, American

Enterprise Institute for Public Policy Research
（２７）DNK Eldrup, Anders President, DONG Energy A/S
（２８）ITA Elkann, John Chairman, EXOR S.p.A.; Vice Chairman, Fiat S.p.A.
（２９）DEU Enders, Thomas CEO, Airbus SAS
（３０）ESP Entrecanales, José Manuel Chairman, Acciona
（３１）AUT Faymann, Werner Federal Chancellor
（３２）USA Ferguson, Niall Laurence A. Tisch Professor of History, Harvard University
（３３）IRL Gleeson, Dermot Chairman, AIB Group
（３４）USA Graham, Donald E. Chairman and CEO, The Washington Post Company
（３５）NLD Halberstadt, Victor Professor of Economics, Leiden University; Former
Honorary Secretary General of Bilderberg Meetings
（３６）NLD Hirsch Ballin, Ernst M.H. Minister of Justice
（３７）USA Holbrooke, Richard C. US Special Representative for Afghanistan and Pakistan
（３８）NLD Hommen, Jan H.M. Chairman, ING N.V.
（３９）INT Hoop Scheffer, Jaap G. de Secretary General, NATO
（４０）USA Johnson, James A. Vice Chairman, Perseus, LLC
（４１）USA Jordan, Jr., Vernon E. Senior Managing Director, Lazard Frères & Co. LLC
（４２）FIN Katainen, Jyrki Minister of Finance
（４３）USA Keane, John M. Senior Partner, SCP Partners; General, US Army, Retired
（４４）USA Kent, Muhtar President and CEO, The Coca-Cola Company
（４５）GBR Kerr, John Member, House of Lords; Deputy Chairman, Royal Dutch Shell plc
（４６）DEU Klaeden, Eckart von Foreign Policy Spokesman, CDU/CSU
（４７）USA Kleinfeld, Klaus President and CEO, Alcoa Inc.（ケムトレイルの主成分アルミの世界最大メーカーとか）
（４８）TUR Koç, Mustafa V. Chairman, Koç Holding A.S.
（４９）DEU Koch, Roland Prime Minister of Hessen
（５０）TUR Kohen, Sami Senior Foreign Affairs Columnist, Milliyet
（５１）USA Kravis, Henry R. Senior Fellow, Hudson Institute, Inc.（あのナッシュ博士のビューティフルマインドで有名なランド研究所が前身の超怖いシンクタンク。さまざまなアジェンダがここで作られるはず。）
（５２）INT Kroes, Neelie Commissioner, European Commission
（５３）GRC Kyriacopoulos, Ulysses Chairman and Board member of subsidiary companies
of the S&B Group
（５４）FRA Lagarde, Christine Minister for the Economy, Industry and Employment
（５５）INT Lamy, Pascal Director General, World Trade Organization
（５６）PRT Leite, Manuela Ferreira Leader, PSD
（５７）ESP León Gross, Bernardino General Director of the Presidency of the Spanish
Government
（５８）DEU Löscher, Peter CEO, Siemens AG
（５９）GBR Mandelson, Peter Secretary of State for Business, Enterprise & Regulatory
Reform
（６０）INT Maystadt, Philippe President, European Investment Bank
（６１）CAN McKenna, Frank Former Ambassador to the US
（６２）GBR Micklethwait, John Editor-in-Chief, The Economist
（６３）FRA Montbrial, Thierry de President, French Institute for International Relations
（６４）ITA Monti, Mario President, Universita Commerciale Luigi Bocconi
（６５）ESP Moratinos Cuyaubé, Miguel A. Minister of Foreign Affairs
（６６）USA Mundie, Craig J. Chief Research and Strategy Officer, Microsoft Corporation
（６７）CAN Munroe-Blum, Heather Principal and Vice Chancellor, McGill University
（６８）NOR Myklebust, Egil Former Chairman of the Board of Directors SAS, Norsk Hydro ASA
（６９）DEU Nass, Matthias Deputy Editor, Die Zeit
（７０）NLD Beatrix, H.M. the Queen of the Netherlands
（７１）ESP Nin Génova, Juan Maria President and CEO, La Caixa
（７２）FRA Olivennes, Denis CEO and Editor in Chief, Le Nouvel Observateur
（７３）FIN Ollila, Jorma Chairman, Royal Dutch Shell plc
（７４）GBR Osborne, George Shadow Chancellor of the Exchequer
（７５）FRA Oudéa, Frédéric CEO, Société Générale
（７６）ITA Padoa-Schioppa, Tommaso Former Minister of Finance; President of Notre Europe
（７７）GRC Papahelas, Alexis Journalist, Kathimerini
（７８）GRC Papalexopoulos, Dimitris Managing Director, Titan Cement Co. S.A.
（７９）GRC Papathanasiou, Yannis Minister of Economy and Finance
（８０）USA Perle, Richard N. Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public
Policy Research
（８１）BEL Philippe, H.R.H. Prince
（８２）PRT Pinho, Manuel Minister of Economy and Innovation
（８３）INT Pisani-Ferry, Jean Director, Bruegel
（８４）CAN Prichard, J. Robert S. President and CEO, Metrolinx
（８５）ITA Prodi, Romano Chairman, Foundation for Worldwide Cooperation
（８６）FIN Rajalahti, Hanna Managing Editor, Talouselämä
（８７）CAN Reisman, Heather M. Chair and CEO, Indigo Books & Music Inc.
（８８）NOR Reiten, Eivind President and CEO, Norsk Hydro ASA
（８９）CHE Ringier, Michael Chairman, Ringier AG
（９０）USA Rockefeller, David Former Chairman, Chase Manhattan Bank（アメリカの王様ロックフェラー）
（９１）USA Rubin, Barnett R. Director of Studies and Senior Fellow, Center for
International Cooperation, New York University
（９２）TUR Sabanci Dinçer, Suzan Chairman, Akbank
（９３）CAN Samarasekera, Indira V. President and Vice-Chancellor, University of Alberta
（９４）AUT Scholten, Rudolf Member of the Board of Executive Directors, Oesterreichische Kontrollbank AG
（９５）USA Sheeran, Josette Executive Director, UN World Food Programme
（９６）ITA Siniscalco, Domenico Vice Chairman, Morgan Stanley International
（９７）ESP Solbes, Pedro Vice-President of Spanish Government; Minister of Economy and Finance
（９８）ESP Sophia, H.M. the Queen of Spain
（９９）USA Steinberg, James B. Deputy Secretary of State
（１００）INT Stigson, Bjorn President, World Business Council for Sustainable Development
GRC Stournaras, Yannis Research Director, Foundation for Economic and Industrial
Research (IOBE)
（１０１）IRL Sutherland, Peter D. Chairman, BP plc and Chairman, Goldman Sachs International（サプムライム破綻の超本人）
（１０２）INT Tanaka, Nobuo Executive Director, IEA
（１０３）GBR Taylor, J. Martin Chairman, Syngenta International AG
（１０４）USA Thiel, Peter A. President, Clarium Capital Management, LLC
（１０５）DNK Thorning-Schmidt, Helle Leader ofThe Social Democratic Party
（１０６）DNK Thune Andersen, Thomas Partner and CEO, Maersk Oil
（１０７）AUT Treichl, Andreas Chairman and CEO, Erste Group Bank AG
（１０８）INT Trichet, Jean-Claude President, European Central Bank
（１０９）GRC Tsoukalis, Loukas President of the Hellenic Foundation for European and
Foreign Policy (ELlAMEP)
（１１０）TUR Ugur, Agah CEO, Borusan Holding
（１１１）FIN Vanhanen, Matti Prime Minister
（１１２）CHE Vasella, Daniel L. Chairman and CEO, Novartis AG（言わずと知れた不妊ワクチンメーカー）
（１１３）NLD Veer, Jeroen van der Chief Executive, Royal Dutch Shell plc
（１１４）USA Volcker, Paul A. Chairman, Economic Recovery Advisory Board
（１１５）SWE Wallenberg, Jacob Chairman, Investor AB（有名な投資家）
（１１６）SWE Wallenberg, Marcus Chairman, SEB
（１１７）NLD Wellink, Nout President, De Nederlandsche Bank
（１１８）NLD Wijers, Hans Chairman, AkzoNobel NV
（１１９）GBR Wolf, Martin H. Associate Editor & Chief Economics Commentator, The Financial Times
（１２０）USA Wolfensohn, James D. Chairman, Wolfensohn & Company, LLC
（１２１）USA Wolfowitz, Paul Visiting Scholar, American Enterprise Institute for Public
Policy Research
（１２２）INT Zoellick, Robert B. President, The World Bank Group（この人もいた）
（１２３）GBR Bredow, Vendeline von Business Correspondent, The Economist (Rapporteur)
（１２４）GBR McBride, Edward Business Editor, The Economist (Rapporteur)


• AUT Austria 　→　４
• BEL Belgium 　→　４
• CHE Switzerland 　→　3
• CAN Canada 　→　5
• DEU Germany 　→　6
• DNK Denmark 　→　3
• ESP Spain 　→　7
• FRA France 　→　7
• FIN Finland 　→　４
• GBR Great Britain　→　8
• GRC Greece 　→　１０
• IRL Ireland 　→　２
• INT International 　→　８（うち日本　→　１）
• ITA Italy 　→　７
• NOR Norway 　→　３
• NLD Netherlands 　→　７
• PRT Portugal 　→　３
• SWE Sweden 　→　４
• TUR Turkey 　→　４
• USA United States of America　→　２４
−−−−−−−−−−−
（要するに全部つるんでいるんですナ。銀行家、マスコミ、世界機関のWTOや世界銀行、学者（たぶん優生学思想学者）、シンクタンク、外交政治家、英蘭西の王室、ワクチンメーカーのノバルティスやコカコーラなどの企業、ハリウッド映画、自動車などなど。ここで世界人口削減計画が作られるというわけサ。まあ、こういう人たちが俗にいうイルミナティーNWOの人々というわけですナ。）

まあ、こんなわけで、日本人はインターショナル枠の８人の中のたった１人というわけで、これが日本人の世界における立場を表している。

では、このたった１人の「実質上の日本の天皇」とはだれか？　

その人物の名前は、「田中伸男」氏（Executive Office Nobuo Tanaka, Executive Director）



（顔のことを言っては悪いが、典型的な「朝鮮人系」の顔ですナ。）
であるという。








いやはや、ここでちょっと面白いのは、この人もまた一昔前に「ノーパンしゃぶしゃぶ（桜蘭）事件」というものがあったが、そこに行った官僚のリストにも名を連ねている（ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿）。

女の子の陰毛みながらしゃぶしゃぶを食うというのもけっこうおつなものなんでしょうナ？　そのしゃぶしゃぶの肉が実は「豚人間の肉」だったということはないよナ？

まあ、こんな御仁たちが、我々の知らないところで、世界中から集まって地球の将来を決めるというのが「ビルダーバーグ会議」というものなんですナ。




http://quasimoto.exblog.jp/

イスラエル核搭載潜水艦がイランに向けて出航

イスラエル核搭載潜水艦がイランに向けて出航　【5月30日 PressTV】


イスラエルのイランに対する敵対的政策が語られている中、イスラエルは３隻の核巡航ミサイル搭載の潜水艦をペルシャ湾に展開すると報告されている。　

イスラエルの第7小艦隊に属するドイツ製の3隻の潜水艦はイランの沿岸線に配備されるだろうとサンデータイムズ紙は報じた。　

核兵器を搭載しているドルフィン、テクマ、レヴァイアサンは以前はこの海域に配備されていたが、イギリスの新聞によれば、イスラエル海軍は少なくとも１隻の潜水艦はこの海域に保有し続ける計画であると報じた。

名前を隠した小艦隊司令官がイスラエルの新聞とのインタビューで、遠隔地での作戦があることを確認したことを報告した。　

「我々は水面下の攻撃部隊だ。我々は深く非常に遠い領域で活動している」と、「０大佐」とだけ分かる将官が語った。　

この潜水艦は、50人乗りで、核巡航ミサイルを発射することができる。

いくつかの巡航ミサイルは最新の核弾頭を搭載している、と報告している。

サンデータイムズ紙は、小艦隊将官が、船舶は情報収集を行うためと、モサド要員をその地域に上陸させるために送られたとを語った。　

イランに対する攻撃の可能性については、この海軍将官は、「1500kmの射程を持つ潜水艦の巡航ミサイルはイランのいかなる標的にも到達できる」と語った。　

今週初めに発覚したことがあった。

イランの海軍がアメリカの核兵器搭載のアメリカの潜水艦をホルムズ海峡で発見したことだ。　

核拡散防止条約に参加するよう圧力を受けているイスラエル政府は、イランが軍事的核計画を推進していると繰り返し非難している。　

その反面、NPTの署名国であるイランは、核計画で軍事的な目的を追求していないと語り、更にIAEA（国際原子力機関）の監視要員はイランの核計画の転用のいかなる証拠も発見していないと語っている。


http://www.presstv.com/detail.aspx?id=128324§ionid=351020101