史上初の大調査 10年後も「絶対に生き残っている」会社
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/528まあ、この類の予想は当たらないことが多いですね。
ご参考までに。
○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。
ほとんどなくなる？
「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。
トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。
コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種にも企業数が多すぎる」と指摘した上で、同様に日本企業が10年後に生き残る難しさをこう語る。
「例えば自動車業界一つとっても、完成車を作っている企業がこれほどある国は世界的に珍しい。その多くが、アメリカ経済の成長に乗って拡大してきたが、これからはその波が日本から中国やインドに移っていくから、従来の成長モデルは望めない。すでに新興国に追いつかれ、追い抜かされている分野もある。多くの企業が存在し、平均的に拡大し、平均的に幸せになる、という時代は終わるとみたほうがいいでしょう」
いまから20年ほど前、「都銀が13行もあるのは多すぎるのではないか」という議論が起こった。
その後再編が進み、メガバンク3行まで減った。
こうした動きもこれから、他の産業に波及するのか。前出･渋澤氏の答えは「イエス」だ。
「世界を相手に競争するこれからの時代は、国内競争で消耗しないために、各業界のトップ企業に人的･経営的資源を集中させることで成長を目指すほうが効率的となる。だが、多くの業界ではM&Aがまだ進んでいない。今後の業界再編は避けられないでしょう」
ではどんな会社･業界が残り、どこが消えるのか。
本誌は、企業･経済を熟知する8人の専門家に有力549社の中から「10年後も絶対に生き残っている会社」を選んで〇をつけてもらった。
今回はそのうち、「モノづくり企業」を中心に紹介する。その結果は、3ページからの表をご覧頂きたい。
自動車、電機は「冬の時代」
今回の大調査で最も多くの支持を得た会社は、コマツ(6票)だ。
その次に、東芝、東レ、花王、資生堂、ファーストリテイリング(5票)が並ぶ。
一方で、○がつかない会社も多く、全滅している業種もある。
ゼネコン、マスコミ、住宅などは壊滅状態だ。
中でも特に目を引くのが、日本の産業界を代表する自動車大手、総合電機大手は上位にほとんど入っていないことだが、前出･鈴木氏は、その理由をこう指摘する。
「自動車業界、総合電機大手業界は10年後には『完成品メーカー冬の時代』になっている可能性が高い。日本の有名メーカーが作った大型テレビと、いままで名前を聞いたこともなかった台湾メーカーのそれとは、品質面でそれほど差がない。
自動車もおそらく20年後には、どのメーカーのものでも品質がそれほど変わらなくなっている。電気自動車はガソリン車に比べ構造が飛躍的に簡単になるので、ますますその傾向は顕著になるでしょう」
日本国内での需要が頭を打ち、新興国の巨大なマーケットに期待する声は多いが、「不安材料がある」というのは、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「10年後に中国経済が存在感を増していることはいうまでもないが、同時にこの国にも高齢化の波が押し寄せます。加えて中国の社会保障は脆弱だから、いまでも約30%と非常に高いこの国の家計貯蓄率が、さらに上昇する。結果、特に自動車や電機などといった耐久消費財に対する買い控えが起きてしまうでしょう」
一方で田中氏は、新興国のインフラ、工場などの開発需要は2030年頃までは大幅に増え続けると予測する。
したがって、開発需要に与(あずか)れる重機業界、建機業界、鉄鋼業界などは成長が見込める。
中でも、川崎重工、コマツ、新日本製鐵などの技術力は10年後も新興国にマネされないほど突出しているため、生き残るというのだ。
資生堂、食品･飲料、花王は○
同様に需要増が期待され、日本企業の優位性が持続するのは「内需型輸出業界」だと話すのは、証券アナリストの植木靖男氏だ。
「これまで内需型といわれてきた化粧品業界や日用品業界などがこれにあたります。新興国で生活水準が高くなった中間層の多くが商品性の優れた日本製の日用品を買うようになる。資生堂の化粧品、ユニチャームの紙おむつ、花王の洗剤などがそれです。内需型から輸出型へ完全に移行することで、これらの会社は生き残っていける」
食品･ビール業界のいくつかの企業も同じようにジャパン･ブランドを武器に戦っていけるが、さらにこの業界特有の環境が強みになるという。
小樽商科大学准教授の保田隆明氏が語る。
「キッコーマンなら醤油、キユーピーならマヨネーズといった具合に、一つの商品につき一社の棲み分けができているので、参入障壁が高い。そのためビール業界でサントリーがアサヒと手を組むことが例外的にありうるくらいで、食品業界ではなかなか再編は進まない。各国1社体制に収斂されていく鉄鋼業界などと違い、小規模ながら多くが生き残る可能性が高い」
多くの識者が支持する企業の共通項は、「圧倒的な技術力」「新興国需要」「ブランド力」といえるが、この「ブランド力」には注意が必要だ。
ピナクル代表の安田育生氏が言う。
「消費者が求めるのは、ブランド依存型の商品より、価格以上のクオリティを感じさせる商品に変わっていきます。リーマンショック後に売り上げを伸ばしていたファーストリテイリングのように、『お値打ち感』を打ち出し続けることができるかどうかが生き残りの鍵になります」
危ないのは、かつての成功体験を捨てきれない企業ということだ。
国際ビジネスブレイン代表の新将命氏はさらに、「企業衰退のABCを侵せば、DEATHに陥る」と警鐘を鳴らす。
「Aはアロガンス(傲慢)、Bはビュロークラシー(官僚主義)、Cはクライシス･マネジメント(危機管理)です。
トヨタ自動車のリコール問題では、これらが悪く出てしまった結果、世界から不当とも思えるほどバッシングされた。
傲慢に陥り、顧客の声に十分に耳を傾けない企業はどんなに優れていても厳しい制裁を受け、それが経営危機に直結することもあるのです」
詳しい企業･業界の評価は表の寸評欄を見ていただきたい。
新将命
'36年生まれ。国際ビジネスブレイン代表取締役。早稲田大学卒。ジョンソン･エンド･ジョンソン、日本ホールマークなどで社長職を歴任。著書に『経営の教科書』(ダイヤモンド社)など
植木靖男
'38年生まれ。証券アナリスト。慶応大経済学部卒。日興證券に入社し、調査部、株式本部部長などを経て現職。著書に『儲かる株式投資がわかる基礎の基礎講座』(講談社)など
渋澤健
'61年生まれ。コモンズ投信会長。UCLA経営大学院卒。JPモルガン証券、ゴールドマン･サックス証券などを経て現職。著書に『渋澤流30年長期投資のすすめ』(角川SSC新書)など
鈴木貴博
'62年生まれ。百年コンサルティング代表。東京大学工学部卒。ボストンコンサルティンググループ、ネットイヤー取締役を経て、現職。著書に『会社のデスノート』(朝日新聞出版)など
田中秀臣
'61年生まれ。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。近著は『偏差値40から良い会社に入る方法』(東洋経済新報社)など
保田隆明
'74年生まれ。小樽商科大学ビジネススクール准教授。早稲田大学商学部卒。リーマン･ブラザーズ証券、UBS証券などを経て現職。著書に『投資銀行青春白書』(ダイヤモンド社)など
真壁昭夫
'53年生まれ。信州大学教授。ロンドン大学経営学部大学院卒。第一勧業銀行、みずほ総研主席研究員などを経て現職。著書に『行動経済学入門』(ダイヤモンド社)など
安田育生
'53年生まれ。ピナクル代表。一橋大学卒。日本長期信用銀行、GEインターナショナル事業開発本部マネージングディレクター、リーマン･ブラザース証券在日代表などを経て現職
――金融、商社、通信、流通、鉄道、外食･･･。就職ランキング第1位のあの会社に○はゼロ。
生損保、カード会社は苦しく、大手商社、メガバンクは個別差が。
少ない勝者と多くの敗者
10年後も「絶対に生き残っている会社」はどこか――有力549社から8人の専門家に○をつけて選出してもらった史上初の大調査(前号)は、大きな反響を呼んだ。
○がつかない会社が多く、全滅している業種もあった。
特に医薬品、ゼネコン、マスコミ、住宅などは壊滅状態で、日本の産業界を代表する自動車大手、総合電機大手においても複数の○がつく企業はわずかだったのだ。
［前編］ではこうした「モノづくり企業」を中心に紹介したが、［後編］では金融、商社、流通、鉄道、外食などの「サービス産業」を見ていこう。
結果をまとめたのが、上のリンクの表だ。
大学生の就職志望企業ランキング第1位(リクルート調べ)のJTBグループでさえ○がゼロ。
生損保･カード会社は苦しく、スーパー･百貨店･外食も半分以上に○がついていない。
製造業と同じく厳しい未来が予想されるが、「サービス関連の企業の状況はもっと苦しい」と言うのは百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏だ。
「そもそも日本のサービス企業は、目下デフレ競争に明け暮れ、すでに体力を失い始めています。
加えて、少子高齢化が進む中でも、海外進出に出遅れ、ほぼ国内だけで商売をしている企業が多く、早晩、需要の頭打ちに襲われる。過当競争の消耗戦から抜け出せなければ、消え去っていくしか道はないでしょう」
激安戦争の帰結が、「少ない勝者と多くの敗者」というのは歴史が証明済みだ。
国際ビジネスブレインの新将命氏も、「最近のサービス企業は、顧客志向をはき違えている」と指摘した上で、「このままでは生き残れる企業は少ない」と警鐘を鳴らす。
「サービス業は日替わり定食ならぬ、『年替わり定食』のようなもの。手替え品替えで独自サービスを提供し続けなければ、時代の徒花として散るのがオチです。安さを超えた感動を与えられるかどうかが重要なのに、それができているところもほとんどない。最近は合併して規模を大きくしようと浅はかに考える企業も多いのですが、問題を抱えた同士が一緒になっても図体だけが大きい企業が生まれるに過ぎません」
では、どういった企業が生き残るのか。
今回、最も多くの票を集めたのが、三菱商事、グーグル、JR東海、JR東日本、東京電力(5票)。
次いで、三菱UFJフィナンシャル･グループ、野村HD、NTTドコモなどが並んだ(4票)。
業界別に見ると、特に大手商社が多くの票を集め、半分以上が生き残る結果となっているのが目を引く。
「これからは一層、総合商社の存在価値が高まってくる」
と指摘するのは、ピナクル代表の安田育生氏。
その理由をこう語る。
「総合商社は、金融機関に勝るビジネス再編の仲介役になりつつあります。各業界を熟知したプロフェッショナルな人材が豊富で、海外にも強い。内向きでリスク回避的な金融機関に比してエージェント機能に長けているのです。
たとえば小売業は今後、スーパー、コンビニ、家電量販店といったボーダーがなくなり、複数の業態がアライアンスを組む(提携する)事例が増えていく。その仲介役を務めるのは、傘下にコンビニなどの小売企業を抱え、知識･手法を多く集積している総合商社となるはずです」
信州大学教授の真壁昭夫氏も、「専門商社は欧米にもあるが、総合商社があるのは日本だけ。三菱商事、三井物産、住友商事などの大手商社は、世界市場でもM&Aの主役になれるため、生き残る」と分析する。
逆に言えば、専門商社は厳しい戦いが強いられるということだ。
アスクル、ケーズHDが○の理由
メシの種を奪われた金融機関だが、「生き残りのポイントは、商社と同じ」と指摘するのは、証券アナリストの植木靖男氏だ。
「横並び金利での融資や国債での運用だけをやっているようでは成長余地がない。これからは、儲かる投資銀行部門で成果を上げられる専門知識に習熟した人材を育成し、さらに海外を含めてより多くの業種･業界にコミットしていく銀行が生き残っていくでしょう。
10年後に大手行の数は2行程度になっているでしょうが、その核は、すでに投資銀行業に積極的に取り組んでいる三井住友フィナンシャルグループと、海外に強い上、幅広い業種の企業と付き合いのある三菱UFJフィナンシャル･グループとなる可能性が高い」
一方、同じ金融機関でも生損保業界は国内需要減退でジリ貧の上、「最大手の日本生命でさえ、大量に抱えている国債が暴落すれば、経営危機になるリスクを負っている」(鈴木氏)と安泰でない。生き残りの可能性は、「中国が、自国の商品よりも日本のそれのほうが信用できるからと、日本の保険を買ってくれることくらい」(植木氏)という状態だ。
前出･安田氏は、今回の企業リストの中で、「最も大きなパラダイムシフトが起きているのが流通業界」だと言う。書店を例にとり、こう説明する。
「アマゾンが登場したことで、書店に足を運ぶカルチャーが過去のものとなりつつあります。さらに、そこに追い打ちをかけているのが米アップル社が仕掛ける『スティーブ･ジョブズ革命』。
iPhoneやiPadを使ったダウンロードビジネスが台頭してきたことで、今度は紙媒体による本の存在が危ぶまれる時代になってきた。これにより書店に続き、アマゾンの地位も盤石でなくなる。たった数年で今までのビジネスモデルが通用しなくなるところに、パラダイムシフトの恐ろしさがある」
家電量販店業界を例にとっても、消費者は大型家電量販店で商品説明を聞き、その場で商品価格比較サイト『カカクコム』にアクセス。
商品の最安値を調べてその量販店がそれ以下の価格を提示できなければ、ネットで注文するという消費行動がすでに起きているという。
つまり、家電量販店間の競争に勝てたとしても、業績を維持できる保証はないというわけだ。
小売業界でも、かつて圧倒的な存在だった百貨店の競争力が弱まり、専門店の力が拡大。
その後も、ネットを使ったｅコマースが進展するに伴い、今度は一等地に店舗を持つ専門店でさえ必ずしも儲けられないという時代に入っている。
どこが競合になるかわからないし、ある日突然いままでのやり方が通用しなくなる。
こうしたパラダイムシフトは、あらゆるサービス業界で起こりうる。
そんな中、10年後も生き残る企業のポイントは「参入障壁をいかに作るかだ」という。
小樽商科大学准教授の保田隆明氏が指摘する。
「例えば、オフィス用品通販のアスクルはそれぞれの地域の文房具屋をネットワーク化し、注文者に一番近い店に商品を届けさせる。このネットワークは他社が追随するのは難しい。北海道でナンバーワンシェアを誇るコンビニのセイコーマートも、本州には目もくれずエリアに根ざした商法で馴染みの店というブランドを作ったため、リピーターが離れない。他社がその牙城を切り崩すのは容易ではなく、これも一つの参入障壁になっている」
家電量販店業界では、ケーズHDが「ビックカメラやヤマダ電機が同じ土俵で勝負している中、同社だけはポイント付与合戦にも参加しないし、都心への出店にもこだわらないなど、独自路線を突き進んでいる」(コモンズ投信会長の渋澤健氏)し、「人材消費型の業界において、ノジマは面白い人材採用をしている。
面接で落ちても、会社研修をやらせ、そこでの働き方を見て採用したりもする」(上武大学教授の田中秀臣氏)。
こういった戦略を継続することで、後に大きな「参入障壁」という武器ができあがり、長い目で見て生き残る会社になるのだという。
「パラダイムシフトを逆手に取れば、業界滅亡と言われる百貨店でさえ生き残る道はあります。
いまは中流層の顧客が離れている結果、売り上げが激減している。これからは、富裕層だけにターゲットを絞り、超高付加価値サービスを展開すればいい。体力のある三越伊勢丹HDと高島屋に期待したい」(鈴木氏)
経営者の能力が問われる
いまや日本が経済的に世界第3位の国に転落するのは時間の問題だ。
世界を魅了した技術力は相次ぐリコールで、その評価を大きく低下させた。
先行き暗い景気に、消費者も財布のヒモを固く締め切ったままだ。
これからの日本経済に、期待できる要素はほとんど見当たらない。
「10年後の日本では、国家財政が破綻して、インフレが深刻化している可能性が高い。消費税も20%ほどまで上がっており、需要はさらに縮小。中国などの新興国企業に追い抜かれるため、現在の形のまま生き残れる日本企業は少ないでしょう」(新氏)
そうした中、「経営者の判断一つ」で企業の浮き沈みが決定される時代となっていることに経営者がもっと注意を払うべきだと、多くの専門家が指摘する。
「激動のビジネス大航海時代を生き抜くには、経営のスピード化が不可欠です。その意味で、社長のトップダウンでものが決まる企業のほうが強くなる。逆に、何を決めるにしても下から会議を積み重ねなければならない旧来のボトムアップ型企業は時代の変化においていかれるでしょう。別の言い方をすれば生き残れるのは、社長の顔が見える企業と言ってもいい」(安田氏)
リストの549社の多くは、社名は知られた会社とはいえ、社長の顔や名前が知られている会社はほとんどない。
この点でも日本の将来は暗いと言えよう。
ただ、カリスマ経営者がいればいいというものでもない。
同時に企業のリスクにもなるからだ。
たとえば、柳井正社長率いるファーストリテイリング、孫正義社長のソフトバンクなどが、後継問題という課題を抱えていると指摘する声も多い。
優れたトップとなりうる人材を継続的に育成し続けなければ、企業が生き残ることは難しいのだ。
前出･新氏は、今から20年以上前に米国でベストセラーになった『エクセレント･カンパニー』という本が、企業生き残りの「反面教師」になるという。
この本は長期間にわたって輝き続ける企業をいくつか選び出し、その共通項を探る内容だったが、登場企業の中でその後も順風満帆に成長を続けている企業は多くないからだ。
「そうした企業が失敗した理由に注目したい。多くは、強力な対抗企業が出てきたからでなく、企業内部の要因で躓いているのです。いずれも、慢心や方針の間違い一つで転げ落ちてしまっている。顧客志向、生産性向上、変化への対応などといった企業努力を絶えず続けることでしか、生き残れないのです」(新氏)
永続企業は、永続的な企業努力なくして生まれ得ないということだろう。
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