イスラエルが生贄にされて第三次世界大戦 ハルマゲドン勃発！

５月６日からイランを悪に仕立てる大きなキャンペーンが始まり、１１月８日未明に実際の攻撃が行われるというものだ。以下が詳細な要約である。

「狼と稲光作戦」、新たな戦争の季節、最悪の選択

そろそろ第３次大戦が始まる。

少なくとも、「母国を守るためのやむを得ない処置」だとして、「国民が最悪の選択を支持する」ように仕向ける宣伝戦では、第３次大戦はすでに始まったといってもよい。

第３次大戦の引き金を引くのは、イスラエルによるイラン攻撃である。

これまでのわれわれの分析結果ではイスラエルのイラン攻撃は「過ち」であるとなっていた。

われわれはこの立場を変更することにした。

イスラエルの攻撃は、世界を核戦争へと引っ張り込むために「イスラエル」を「生贄にする」ことが目的なのだ。

もちろんイスラエル国民は、自分たちがモロックやバショテップ、そしてバチカンが崇拝する戦争の神への生贄になることに気づいてはいない。

第３次大戦が始まる。

われわれのデータにある感情値の解釈では、第３次大戦は１１月８日の夜明け前に始まることになっている。

この日に、イスラエルはイランを攻撃し、シオニストの「政治指導者」によってイスラエルは生贄に捧げられる日となるのだ。

攻撃から数分で、イスラエル国民にとって攻撃は間違った方向に展開し始める。

攻撃に対する報復は迅速で予測を越えている。

イスラエルの「政治指導者」は裏の事情を十分に知っているため、攻撃が行われるときにはイスラエル国内にはいない。

１１月８日になると、世界的な核戦争は目前になる。

イラン攻撃の数分後から、あらゆる方面で報復が開始され、多くのイスラエル国民が殺される。

イラン攻撃が行われると、イランの報復は迅速に行われることを知っているイスラエル国民は国外に脱出する。

これも彼らのプランの一部である。

多くのイスラエル国民が炎とガスと爆発の中で死んでゆくと、アメリカの主要メディアは「数百万人の抑圧されたユダヤ人が殺戮されている。

いますぐ行動を起こさなければならない！」と計画に沿った大宣伝を繰り広げることだろう。

もちろん影の支配勢力は、攻撃の数カ月前から、米国民がイランを徹底的に憎むようなプロパガンダを展開している。

彼らは、サブリミナル効果を使って際限なくメッセージを繰り返し、米国民が「かわいそうなイスラエルを救え」の声に反応するように、慎重に選ばれた言葉で彼らを洗脳する。

アメリカこそが戦争マシーンのカギを握っている国なので、影の支配勢力が実施するキャンペーンはアメリカでもっとも激しく行われる。

１１月８日に米国民が影の支配勢力の要請に応じると、彼らを待っているのは、狂ってしまったかのような世界のイメージだ。

主要メディアが流す報道番組では、何の罪もないイスラエル人が理由なく邪悪な敵に殺され、政治家が涙を流して泣くシーンが洪水のようにあふれる。

報道番組では、米国民にもっとも好まれている有名人が多数出演し、「イランをちょっと核攻撃しただけなのになんという目に合っているのだ。かわいそうなイスラエル！」と涙を流しながら絶唱し、他の有名人も「かわいそうなシオニストの受難に涙しよう」などと、すでに準備されたセリフを連呼する。

そうしながら米国民を「立ち上がれキリスト教徒よ！犠牲になったかわいそうなイスラエルの報復の戦いに参加するのだ！」と扇動ｓにアメリカの政治指導者のもとに結集させる。

そうして彼らは犠牲になった幾人かの個人の名を紹介し、「邪悪な悪魔は止めなければならない！」と国民を洗脳するのだ。

影の支配勢力は、議会やバチカン、そしてＣＦＲと協力し、それぞれ申しわせた役割を演じて国民の洗脳を完成させる。

また、ＦＯＸニュースチャンネルのような保守派の放送局は、栄光の死への渇望と宗教戦争の情熱で報道の調子を上げ、血に飢えた抒情詩人のように報道する。

そうして彼らは、放送局に１０８０台もあるハイビジョンスクリーンを通していっせいに「キリスト教徒原理主義者よ、立ち上がれ！殺しのときが来た！わが愛するイスラエルのために死ぬ準備をせよ！」と米国民に向かって絶唱する。

第３次大戦が始まった。

注意深い観察者なら、影の支配勢力がアメリカでプロパガンダを仕掛けるのが分かるだろう。

彼らは、死の儀式の第３次大戦にわれわれが参加するようにプロパガンダを仕掛けるのだ。

第３次大戦が始まった。

影の支配勢力はすでにあなた（アメリカ人）の儀式的な死を準備している。

これを否認するのか受け入れるのかはあなた次第だ。

どちらにしてもひどい選択だ。

何十億もの人間が、一切抵抗することなく柔順に命令にしたがい死へと行進するのか、またはそのようなことは一切存在しないとして現実を否認し、洗脳するに身を任せるかのどちらかなのだ。

彼らがだれに語りだれを無視するのか注意深く見るがよい。

どんなことが主題となり、それらがわれわれのの前にどのように提示されるのか見るがよい。

意識をしっかりと覚醒させ、彼らがどのように多くの人々の意識を眠らせ、死の戦争へと向かうのか見るべきなのだ。

意識の高い観察者ならば、支配勢力があなたの周囲の無防備な人々を洗脳するのを見ることができるはずだ。

戦争の季節は５月６日から始まる。

もうじきだ。影の支配勢力にはスローガンがあるようだ。

それは「よく観察してから決めろ。彼らのウソと君のひどい選択がそもそもの原因なのだから

http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm

追記

これが本当にそうなるとすると

2011年2月からの新ドル札切り替え時期にちょうどいいですね。

核戦争の混乱に乗じてデノミか？

それにしても、よくもまあ飽きもせずにといった感じで
悪巧みするわ。

正義のメディア 日刊ゲンダイ

正義のメディア　日刊ゲンダイ


読売、産経を筆頭に新聞各社の”情報操作”は情けないの一言に尽きるが、我が国にこんなしっかりとした正義のメディアが存在することをお伝えします。

本文では詳細は語られてはいないが、「自民党政治復活を狙う右派勢力の策謀」と表題で言及することにより、「米国ユダヤ権力の手先連中＝似非右翼」が今回の小沢起訴謀略の背後にいると明確に指摘しているのだ。

恐らく、ゲンダイの方たちは、操作された情報や情報統制による圧力に対抗するべく、ネットやその他の情報ソースから真摯に分析され、背後関係を熟知されているのであろう。

さらに似非右翼の欺瞞を徹底追及し、小沢問題が、清和会反日犯罪者たちが復権するための謀略であることを読者に知らしめてくれることを望みます！

すべての社会人が釘付けになるような真実の記事を発信してください！

我々正常なる日本人は、日本に貴紙が在ることを誇りに思います。

参院選に向けて是非とも正しい情報を、より発信し続けてください！


小沢一郎の検察再捜査は自民党政治復活を狙う右派勢力の策謀　

（２０１０．４．２８　日刊ゲンダイ）


小沢一郎・民主党幹事長の政治資金の疑惑について、検察審査会がきのう（２７日）、「起訴相当」の結論を出したことで、野党は大喜びだ。

谷垣自民党総裁は「東京地検は真実解明を」と叫び、みんなの党の渡辺喜美は「証人喚問を」。

たちあがれ日本の平沼代表「職を辞せ」と言い出している。

おそらく、新聞、ＴＶも似たような議論になる。

小沢一郎は政治的に追い詰められていく。

こうなると、素朴な疑問が浮かぶのである。

「検察審査会って何なのか」ということだ。

「起訴相当」は国民から選ばれた１１人が出した結論だが、もちろん、彼らはズブの素人。

しかも、議論を尽くしたのであればいざ知らず、審査会は今月複数回開かれただけ。

そのうえ、１１人の氏名は公開されないし、彼らに取材することや、彼らが取材に答えることも許されていない。


要するに、審査会の中身を検証する手段は何もないわけで、そんなのが小沢一郎の政治生命を左右し、実際、小沢は追い詰められている。

まったく納得がいかない話なのだ。

まず、今度の結論について、郷原伸郎・名城大教授が言う。

「政治資金規正法違反で責任が問われるのは会計責任者です。それなのに、検察審査会は小沢氏の共謀共同正犯が『強く推認される』とし、起訴相当とした。会計責任者ではない小沢氏の共犯を問うには、詳細な共犯の裏づけが必要なのに、ムチャクチャです。検察審査会がこうなったのは、小沢氏の不起訴をめぐり、『東京地検内部でも賛否が分かれた』などと報じられたからでしょう。こういうことが起きると刑事司法は今後、どうなっていくのか、と思います」

そもそも、検察審査会は戦後、ＧＨＱが検事の公選制を導入しようとし、あわてた法務官僚が代案として国民によるチェック機関をつくることにしたのがルーツだ。

法務省だってつくりたくなかったのが本音で、検察庁法の立法者のひとりである出射義夫・元検事正は「率直に言って廃止した方がいい。それによって失うものはほとんどない」と書いている。

法務省だって、折を見て廃止にするつもりだったのである。

それが司法改革制度で検察審査会の権限が強化され、さしたる議論もないまま、モンスターのような存在になってしまった。それが今回、強権を振るったのである。


ポピュリズムの横行する日本では“諸刃の剣”


司法制度の歴史に詳しい中島政希代議士は言う。

「検察審査会はうまく機能させれば、検察のチェックになる。しかし、ポピュリズムといっしょになり、被害者への同情が犯人への報復主義につながったりすると、非常に危険な存在になってしまう。米国の大陪審制度は、起訴しても裁判を経なければ推定無罪だし、社会もそれがわかっているが、日本は違う。起訴されると、犯人のように見られてしまうところも問題です」

実際、小沢は完全に極悪人扱いだし、本来は冷静になるべきメディアが小沢＝犯人で攻め立てている。

その裏では、検察審査会を利用して、小沢一郎を抹殺しようとするメディアの思惑がチラつく。

小沢を政治的に殺して、自民党政権復活を狙う策謀が見え隠れする。

検察は改めて、事件を再捜査するというが、証拠や証言の精査、場合によっては小沢の再聴取の可能性もあるという。

膨大な時間と税金の無駄遣いだ。

検察審査会というド素人に“物言い”をつけられた検察にもおそらく、ブロの意地みたいなものはあろう。

従って、不起訴の方針は変わらないとみる関係者は多いが、だとしたら、よけいに検察審査会の存在理由が問われる。

政治謀略に利用されるだけの存在であれば、百害あって一利なしだ。

（日刊ゲンダイ　2010/04/28 掲載）



追記

その検察審査会の人選すら操作されたものであり、
出来レースの可能性大！！！！

詳しくはこちら↓
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

ベルギーの獣の出番が近いのか

５月までは動きがない。

今までは動きがありませんでした。

早ければ５月、遅くとも１０月末にはと予想していました。

もうすぐ５月です。

準備万端。

いよいよ来月から動きがあると見ていいのかもしれません。

世界の通貨は紙屑になって、その後は、ベルギーの獣の登場でしょうか。　　

地震など天災の類も動きがあるかもしれません。


ギリシャ完全破綻へ！　ユーロ圏追放確定的　
［アテネ　２７日　ロイター］　

ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２７日、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が同国のソブリン格付けを引き下げたことについて、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していないとの考えを示した。

同財務相はギリシャのメガテレビに対し「格下げはギリシャの経済・財務状態を反映していないのは明らかだ。また欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）との支援に関する協議で近日中に合意が得られるとの確実な見通しが反映されていない」と述べた。

同財務相は、４５０億ユーロの支援をめぐるＥＵおよびＩＭＦとの協議は最終段階にあり、来月２日までに合意が得られるとの見通しを示し「支援策の規模が市場を納得させるに足るものであることが重要だ」と語った。　

またギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を否定。

「債務のリストラは、いかなる協議でもまったく議論されていない」とし「多くの人々がギリシャの財政破たんに賭けているが、損をするだけだ」と述べた。

今後の対策については、歳出を削減し財政赤字を縮小することに全力を尽くすと発言。ＥＵ・ＩＭＦとの協議では民間部門の報酬削減なども検討されていることを明らかにした。

ただ民間部門の報酬削減については、必ずしも競争力を向上させるとは限らず、社会保障基金の資金減や経済成長を阻害する恐れがあるとして、ギリシャ政府は反対していると述べた。

ＥＵ・ＩＭＦとギリシャ政府は全体的な賃金合意について協議しているものの、こうした合意を撤廃する方向にではないと説明した。

また、ＥＵは市場からの攻撃を受けている加盟国を支援するために、より断固とした姿勢を示す必要があったとの考えを示し「周辺国のなかで最も弱い国を市場は標的にした。欧州各国の対応がこのようなものではなかったら良かったと思う」と述べた。

その上で「数々の理由により、ギリシャは行き着くところまで行ってしまった。しかし欧州は単一通貨ユーロを守るという姿勢を示した。そのためには最もぜい弱なユーロ導入国を支援する必要がある」と述べた。　

Ｓ＆Ｐのこの日の格下げにより、ギリシャの格付けはカザフスタン、ハンガリー、アイスランドよりも低く、ルーマニアと並ぶ水準となった

Ｓ＆Ｐに先立ち、ムーディーズは「Ａ３」に、フィッチは「ＢＢＢマイナス」にギリシャをすでに格下げしている。

３社とも一段の格下げはあり得るとしている。

ＥＵ側はお茶を濁すような、やや具体性の欠ける反応に終始していたのだが、ここに来てドイツが案の定、ホンネをむきだしにしている。

つまり、ギリシャ救済支援をしたくない、という意思表明 である。　

何かと理由を付けてギリシャ救済支援を渋ってきたドイツであるが、土壇場でもその方針は貫く可能性が高い。

ドイツは選挙を控えているため、このタイミングでギリシャ救済に踏み切れば、国民の猛反発を受けて現政権は崩壊するだろう。　

また、ギリシャ救済が前例となって、他の財政危機国の尻ぬぐいまで押しつけられるのは言うまでも無い。

ドイツを生贄としてユーロの延命を図るかどうか、その決断が迫られていると言えよう。　

メルケル独首相は、本日２２時ごろにギリシャ支援に関する声明を発表する予定 である。

前向きな内容かそれとも悲観的内容となるか、いずれにせよマーケットが激動の展開となりそうである。


ギリシャ・ポルトガルの同時破綻が確定的、ＮＹ大暴落！　世界大恐慌第二幕へ！　　　
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　

２７日の米株式相場は大幅下落。

格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャとポルトガルの格下げを受け、ユーロ圏経済の安定をめぐる懸念が高まった。　

一方、米上院常設調査小委員会でゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)首脳による証言が行われるなか、金融規制改革が実現するとの見方が強まった。　

上院は金融規制改革法案の本会議審議入りの是非を問う投票を米東部時間午後４時半（日本時間２８日午前５時半）に開始する。

　ダウ工業株３０種は２１３．０４ドル（１．９０％）安の１万０９９１．９９ドル。　ナスダック総合指数.IXICは５１．４８ポイント（２．０４％）安の２４７１．４７。　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２８．３４ポイント（２．３４％）安の１１８３．７１。

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白

前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白（日刊ゲンダイ）



機密費食い逃げ疑惑に新証拠

http://gendai.net/articles/view/syakai/123424

●新築祝いに３０００万円！？

自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。

河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。

この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。

野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ

河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。

「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。
野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。
河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」

　野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。

番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。

「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」

「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」

「外遊する議員に５０万～１００万円」

「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」

と次々に明らかにしたのだ。

「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）

　野中証言にはもうひとつ注目発言があった。

「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。

「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）

　鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ


野中広務は、京都の町議会からのたたきあげで切れ者の実力者で恐れられた。

京都のどこで誰が密会していても全て情報は筒抜けだったらしい。

政敵の密会情報を知ると「もっといい店ありまっせ。紹介しましょか？」
といって震え上がらせたらしい。

今回の暴露の裏にどんな意図があるのかまではわかりませんが、
もっとやって欲しいですね。

さすがです。

自分を磨き、後はなるようにしかならんか。

米国では「反・大銀行」運動広っているようですね。

リベラル系のニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が始めたキャンペーン「ムーブ・ユア・マネー」をきっかけに、メガバンクから地元の銀行や信用金庫へ預金や取引を移す動きが広がっているそうです。

いよいよ、動きが活発になってきているようですね。


売国奴　小泉の売国計画は政権交代で頓挫したように思われますが、よく考えれば「自民党をぶっ壊す計画」は
着実に進み、政権は民主党へ移行しただけかもしれません。

これも弁証法。

自民党をボロボロにしてスムーズに政権移譲を行うため、悪役と善役を相対させた大芝居、全て出来レース。

国民は、さも自分たちが選挙で政権交代をさせたと錯覚！「郵政改革」の次は「政権交代」

これも弁証法。

最近ジワジワときな臭い臭いが漂ってきている朝鮮半島。

韓国与党が自国民に「覚悟」を説く


国家的な「重大決断」の状況が来るかもしれない
韓国ニューシース通信 2010年04月25日





ハンナラ党は、 天安艦沈没に関連して、25日、「沈没の原因が何かが明らかになるにつれ、国家にとって大変に難しく、また、大きな決断を次々にしなければならない状況が来ることもある」と明らかにした。

ハンナラ党のスポークスマンのチョ氏は25日午前、当社で状況説明を行い、「全国民が心を引き締めて覚悟を新たにしなければならない」と述べた。

チョ・スポークスマンは、「北朝鮮という国家は、韓国に向けて絶え間なくスパイを送り、要人暗殺を試み、武力挑発をし、核攻撃の脅威に関しても敵対的な集団であることが確認されている」とし、「北朝鮮の先軍体制は、武力や軍事行動が優先であり、対話と交流は付加的手段としてのシステムでしかない」と強調した。

彼は、「過去10年余りの間、北朝鮮の偽装平和攻勢によって、安保態勢が乱れてしまい、（我が国が）精神的に武装解除させられてしまった側面はないのかということを考えている。国を守るということは、誰かが命をかけなければならないことであり、また、崇高な犠牲が捧げられなければならないということを今回の事態は示している」と述べた。

彼は、「殉国将兵らは私たちのために、私たちのひとりひとりの代わりをして命を捧げたのだ。残念な犠牲を払いながら、私たちのくつろぎの場所を守るために国家安保においてだけは前後方関係なく、国民全員が一つの心で固く団結し、水も漏らさぬ対備態勢を整えなければならない」と強調した。

チョ・スポークスマンは、「国を守るために命を捧げた若い英雄たちのことを祖国は永遠に忘れないだろう。殉国将兵たちの遺族のご子息たちにとって、故人の空席があまりに大きくならないために全力を尽くす」と述べた。

また、北側に対して、「天安艦事件以後、韓国に対しての誹謗を再開し、金剛山の資産抑留などの違法行動を強化していることは大変に遺憾なことだ。北側の違法行動は南北関係を破綻に導くだけでなく、国際社会での北朝鮮の孤立をより一層深める結果になるだろう」と警告した。

「契約によって北側に投資したわが政府と民間の資産を強奪することは、国際社会での北朝鮮に対しての予測不能の不法国家というイメージをより一層固定化させることになる。これは、ごり押し論理で他人の財産を奪う暴力組織の財テク手法となんら変わりない」と指摘した。

チョ氏は、「天安艦事件が、彼らの仕業と判明した場合には、彼らはそれ相応の責任を負わなければならない。北朝鮮の国家的運命が重大な岐路にあるという点を認識し、軽挙妄動せずに理性的に慎重で思慮深く行動することを促す」と付け加えた。


韓国の与党は覚悟を国民に促しているようですが・・・　沖縄問題を５月まで引き伸ばした鳩山政権は５月末決着する前に北朝鮮有事勃発で普天間が空爆最前線の基地になる？

鳩山政権も、そのシナリオどおり動いているのか？

やはり全て弁証法？

ここまで来ると、もう自分のできることをやるだけです。

ファラージvsファンロンパイ：「あんたは何ものだ！」

みなさん、こんにちは。

いやー、今日偶然見つけたのだが、以下のEUにおける会議は面白い。

初代EU大統領となった、Herman van Rompuy（ヘルマン・ファン・ロンパイ）氏



に対してイギリス人の政治家Nigel Farage （ナイジェル・ファラージ）氏が徹底的にイギリス風の痛烈な皮肉を持って激論。

Who is Herman van Rompuy?


Nigel Farage harangues EU President Herman van Rompuy



「あんたは何ものだ！」
「私はあんたの名前を聞いたこともない。」
「ヨーロッパの５億人のだれもあんたのことは知らないよ。」



私もファラージ氏に大賛成。選挙で決まらない大統領なんて民主主義ではない。ロスチャイルドに選ばれたらEU大統領になれるというのであれば、EUはもはやロスチャイルド王国の傀儡政権でしかない。

同様に、世界銀行の頭取に我が国の中川大臣
【遅い！】ﾏｽｺﾞﾐが今更語る麻生政権の功績【IMF改革】



を死に追いやったと噂されているロバート・ゼーリック





が就く。それも選挙も何もなく、いつのまにか就任。これぞ「情実人事」の典型である。
（中川昭一金融大臣「朦朧記者会見」の真実を知っている関係者 （杉並からの情報発信です））

日本国内やアメリカ国内ではこういうインサイダー取引や情実人事は厳しく取り締まられているにも関わらず、一番上の、本来なら国連で公開選挙で決まるべき人事がすべて”誰か”の推薦で決まっているというわけである。

ほぼEUは独裁者国家の仲間入り決定ですナ。くわばらくわばら。

IMFであろうが、世界銀行であろうが、選挙で総裁の決まらない国際組織には、日本の税金を援助する理由はないだろうヨ。

それにしても、ファン・ロンパイとゼーリックの顔は似ている。どことなく爬虫類的で、変な怖さがある。

バシャールというチャネラーの話によると、アルファベットのV以下の文字で始まる名前を持つ西洋人はエイリアンオリジンだというものがある。

要するにレプティリアンだという意味だろうが、なぜかそれが真実であるかのように見えるから面白い。

転載元URL
http://quasimoto.exblog.jp/

新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀

ブルーを基調にした新１００ドル札は既に刷り上げられ、市場に出るのを待っている。
　


CNNニュースは米財務省が、偽札対策強化の一環で発行を予定している新１００ドル札を来月公開すると発表したことを伝えている。

新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造の危険性を見直したうえでデザインされており、額面の１００ドルは米ドル紙幣の中で最高額である。

またCNNは、米財務省は新札流通に先立ち、４月２１日から世界各国に旧札からの変化について通知、公開記念式典にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席する ことを伝えている。

こうしたニュースは日本のマスコミでは取り上げられずにいるが、どうやら彼らは、単なる新札の発行に過ぎないと考えているようで、その裏に重大な事情が 秘められている可能性に気づかずにいるようである。

新札の発行の理由として言われているのが、

①　偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。

②　かねてから噂されている「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行の伏線をひく。


①に関する話題として、長くアメリカに住んでいた人が最近帰国し、所持していた１００ドル札を日本の銀行で円に換えようとしたら、あまりに 多くの紙幣が似せドルと判定されて驚いたという話がある。

もともと北朝鮮などで大量の偽ドル刷が刷られて市場に出回っていることは周知の事実であるが、 それ以外にも偽 ドルが偽造され、その数は想像以上の量にのぼっているようである。

それでは、アメリカ本国でなぜそれがあまり問題にならずに来たのかというと、アメリカはカード決済が中心の国であるため、１００ドルという最高紙幣は買い物などの日常的な決済で使われることが 、少ないからではないかと思われる。
　

デフォルト直前のアメリカ財政危機

しかし、今回の新札発行の真の目的は別にあるのではないかという説がある。

それを理解するためには、アメリカのデフォルト（財政破綻）直前の財政事情を考える必要がある。

２００７年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は５４兆ドル（約５０２０兆円）に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っていることを、読者はご存じだろうか？

この報告はブッシュ政権当時に出されたものであるが、政府は一切無視しなんら対策を立てることはなかった。

その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、 オバマ政権へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。

その結果、２００９年１月には累積赤字はなんと、６５・５兆ドル （６１００兆円）にまで膨れ上がってしまった。

これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。

だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト（財政破綻）宣言」を行っているのである。

この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。

つまり、何十兆ドル（何千兆円）という米国債という名の借金証文を 、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。

そのための手段として、「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行し、旧ドル札との交換比率を極端に下げようとしていることについては、私のＨＰでも何回か触れてきた通りである。

今回の新１００ドル札の発行は、その前触れとなる可能性が高いことを承知しておく必要がある。

今、ギリシャやポルトガル、アイスランドの財政危機が問題視されることによって、ユーロ安が進行しつつあるが、このチャンスを利用して、カナダとメキシコを巻き込んで北アメリカ大陸に跨 （またが）る巨大な経済圏を形成し、ユーロを凌ぐ通貨「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を導入しようとしているのが、今のアメリカ 政府が考えている秘策である。

「ＡＭＥＲＯ／アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、新通貨への移行に際して、 旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、つまりデノミ政策を実行することは間違いない。


実は、同様な仕掛けが、今回の新１００ドル札の発行の裏にも隠されている のかもしれないのだ。

新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出されることになれば、新札との交換比率を何分の１かに設定されることになり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。

インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入らない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が５分の１，あるいは１０分の１になったとしても、新１００ドル紙幣や１００アメロ紙幣で、２０ドル分、１０ドル分が「金」に交換できるとなると、 新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。

　
　
驚愕の発表をすることになるかオバマ大統領
　


大統領宣言

いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。

ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。

ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。

ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。

この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。

勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。

当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけであるから、まさに起死回生の一手である。

後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。

場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。

米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。

現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。

要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。

中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。

もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。

現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。

それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金２５００億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。

ただ昨年６月、ＨＰ「奇っ怪な事件」で報告したように、２人の財務省関係者と思われる人物が総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。

ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。

今回の新札の発行時になるのか、 後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする ことになるかもしれない。

その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。


転載元URL

http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm

　

　

　

911の真実を求める日本の科学者の会設立宣言

911の真実を求める日本の科学者の会設立宣言　　

2010年4月18日　京都大学
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/561.html


※※※有志の方は情報拡散願います！※※※

911の真実を求める日本の科学者の会設立宣言　　

2010年4月18日　京都大学

私たち京都大学大学院経済学研究科教授・西牟田祐二と長崎大学環境科学部教授・戸田清は連名でここに「９１１の真実を求める日本の科学者の会」を設立することを宣言する。

以下の趣旨からである。
１．今日まで続く「対テロ戦争」の悲惨を見過ごせない。
２．2001年９１１事件には多くの未解明点が残されている。
３．諸政府の情報開示の不十分性。
４．諸政府ではない民間の調査団体の活動が世界的に進展していること。
５．24名の日本人が犠牲を出しているのに日本政府の独立の対応が見られない。
６．９１１事件の諸側面の総合的性格ゆえ、未解明点は、自然科学的、社会科学的、
　　人文科学的諸分析の総合によってのみ解明に至りうる。
７．６ゆえに大学人こそこの問題に職責を負っていると考えられること。

以上の観点から、諸政府に対する情報公開運動の中心的活動として含む９１１事件の総合科学的究明のための結社として、私たち2名は、ここで連名で「911の真実を求める日本の科学者の会」の設立を宣言する。

そして本日ただいまから日本の科学者に多くの賛同者を募る活動を開始することを発表する。
ーーーーーーーーー
大学人のみなさま、どうぞこの勇気あるお二人に加わってください。

よろしくお願いします。

大学人にお知り合いのいるみなさま、どうかこの文章の転送をお願いします。

そして、この動きに加わってくださる方は、ぜひ西牟田先生にメールを送ってください。

（以上、一部転載終了） 　

石原不正融資銀行詐欺師とトロッキズムの関係を復習いたしましょう。

石原不正融資銀行詐欺師とトロッキズムの関係を復習いたしましょう。ちょっと、難解かな？


●石原慎太郎の役割は、やっぱり、ユダヤ大王の極東謀略のお手伝い
By richardkoshimizu
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/is.htm

石原慎太郎東京都知事といえば、日本の「反中国」の代表選手です。

中国でも大変有名な方であり、日本の反動右翼の代名詞とみなされ、「中国の敵」という名誉称号を授けられています。

中国を「支那」「シナ」と蔑称で呼び、対日感情の悪化に寄与しています。

さて、この方、一体、なにものなんでしょうか？

大正2年に断絶したはずの有栖川宮家の当主を名乗って、世間を笑わせた詐欺師の北野さんご夫妻です。

このやんごとなき宮様詐欺師さんが名誉総裁を勤めておられた大層ご立派な、正統派右翼団体、日本青年社は、広域指定暴力団、住吉会系列の由緒正しいヤクザ右翼です。

最高顧問は、住吉会会長の西口茂男さんご自身がつとめられています。 (参考①）

この恐れ多くもインチキ宮様が名誉総裁をお勤めになる暴力団系列の右翼団体と石原センセイはタイヘン親しいご関係であるご様子です。

統一教会と関係の深い産経新聞上で、センセイは日本青年社を激賞されています。(参考②）

そして、センセイは、このヤクザ右翼の「志士」（どうせ、朝鮮系だろうが。）同様に、尖閣に赴いて、気勢を上げたのです。

ということで、センセイの周囲にはタイヘン素性のよい紳士の方々が固めているわけです。

ヤクザといえば、麻薬業界のプレーヤーであり、当然、世界のユダヤ麻薬ネットワークに組み込まれています。

背後にはユダヤがいます。さて、そのセンセイがオウムに肩入れしていた理由ですが、オウムの真の目的が何であったかを理解しないと解析できないと思います。

オウムは、朝鮮宗教、創価と統一の傀儡団体であった。

これらの朝鮮宗教は、ユダヤとつるんだ、ユダヤ別働隊だったのです。

極東のユダヤの手先は朝鮮人宗教
ロックフェラーさん、反日民族を敢えて手先に選んだのですね？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm

つまり、背後にウォール街のユダヤ金融資本家が隠れているのです。

（統一教会に隷属した自民党と公明党が国政を担っているのも、ユダヤ大王による、朝鮮宗教を介した日本の間接支配という意味なのです。）

ユダヤ財閥は、地球の富を独占したい。

そのユダヤは、中国が経済的に台頭するのを牽制したい。

一番困るのは、極東の優等生国家が経済的に結合して、アジア版EUを作ることである。

「AU」によって、日韓中台がひとつの経済圏を形成すれば、ユダヤ国家アメリカの一人勝ちには赤信号が点る。

よって、日中、日韓、中台の間に軋轢をつくり、極東の国家同士が反目してもらいたい。

だからこそ、教科書、慰安婦、靖国、南京などの問題を朝鮮宗教に捏造させてきた。

作る会も勿論、統一朝鮮謀略宗教の傀儡である。

勿論、中国側にも「反日」を煽る役割を与えられた連中がいる。

改革開放で資本家階層が台頭し、共産党も人民解放軍も権威が地に落ちている。

日本との関係が悪化し緊張状態が生まれれば、旧勢力が復権する。

ロックフェラーは、親の代から中国共産党幹部とつるんでいる。ホットラインがある。

こういった構造になっているのです。

オウムとは、日本の朝鮮勢力を集めた組織であり、95年末に武装蜂起計画を持っていた。

簡単に言うと、「オウムが騒乱を起こして、在日米軍が打撃を受け、在韓米軍が救援に駆けつけて、半島の米軍が手薄になった時点で、北が南進を開始する。

日本を核攻撃すると脅して、半島の長期占領を目論む。」というシナリオがあったと考えられます。

幸いにして中止されたようですが。

これが成功していれば、半島が共産化し、極東に極度な緊張状態が生まれたはずです。

そうなれば、ユダヤ人の持つ軍産複合体は、冷戦復活で、長期間の儲けを確保できます。

中国が統一朝鮮の後見役に回らざるを得なくなり、極東の大同団結はありえなくなります。

アメリカ・ユダヤの一人勝ちが確定するわけです。

一触即発状態で東シナ海の石油は誰も掘れなくなります。

ユダヤ石油メジャーは、大消費国、日本と中国に石油を売るおいしい商売が継続できます。

金正日は、半島の赤色統一に成功し、民族の英雄となります。

北朝鮮とユダヤの利害がここで一致するのですね。（オウムのロシア人信者の素性に注目すべきです。なぜ、短時日に日本以上の信者が集まったのか？ロシアには旧共産党勢力＝ユダヤ人が多数いました。オウムがユダヤ・北朝鮮の傀儡であることを知っていたアカのユダヤがオウムに結集したと私は考えます。）

石原は、神奈川県立湘南高校の社会主義研究会の出身です。

石原に近い存在の読売のナベツネもまた東大日共細胞（日テレの氏家も）を通過してきています。

この方々は、ネオコンのユダヤ「トロッキスト」の臭いがします。

右翼を演じる輩が、実は、朝鮮半島有事を契機に冷戦再構築を狙うユダヤ大王の手先だったのか？

そこのところが核心です。

石原は、ただの右翼ではありません。

だから、オウムに肩入れしていたのです。

石原が中国を侮蔑すると、ニューヨークのユダヤ老人が得をするのです。

統一教会・創価学会さん、オウム事件の本番の決行日は決まりましたか？
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/aumhonban.htm


参考①
▲【１級右翼】　日　本　青　年　社　【尖閣諸島】　
http://www6.big.or.jp/~beyond/bbsnews/proxy/sisou/1105471658/link
ﾋｯﾄﾗｰ石原慎太郎が産経新聞で激賞の右翼団体「日本青年社」 （http://www.seinensya.org/）。
http://www.seinensya.org/undo/ryodo/senkakushoto/030204isihara.htm
名誉総裁の自称有栖川識仁が偽物だとばれたのは記憶に新しいが。またしてもやってくれました。
＜都の工事巡り恐喝、右翼団体「日本青年社」会長ら逮捕 ＞
警視庁組織犯罪対策部は2003年12月3日、東京都八王子市石川町、右翼団体「日本青年社」会長・松尾和也（６０）、
同市台町、同幹部・片博（５５）など同団体幹部ら３人と、同市長房町、空調設備会社元社長坂爪十郎（６９）など業者３人の計
６容疑者 を恐喝の疑いで逮捕した。ま、ウヨとはこういうもんだ。

▲日本青年社の最高顧問は西口茂男住吉会会長【警察庁警備局公安第二課】
http://www.asyura.com/sora/bd7/msg/596.html
○有働正治君：警察の方にお尋ねします。日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。
○説明員(植松信一君)：お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。

参考②
2003年2月3日発売の産経新聞より転載　
産経新聞社HP　http://www.sankei.co.jp/
「海図に載らない灯台」


新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために
By richardkoshimizu
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/is.htm

石原慎太郎よ、まず自分の家系を調査せよ。

石原慎太郎が、「ネット情報」を根拠に、民主党中心に連立政権を組んでいるある党の党首や幹部の一部に、両親か先祖の代に「帰化」した家系の者がいる、だから「外国人参政権」にこだわるのだ、と発言したらしい。

僕も、「外国人参政権」には反対であり、この法案にこだわる民主党の政治姿勢には疑問を禁じえないが、それにしても自民党系の保守派の連中が、この問題を過大評価し、あたかもそれが国家存亡の危機にかかわるかのごとく大騒ぎするのに対しても、いかがなものか、と思うところだ。

僕は、この法案は、亀井静香国民新党代表が明確に反対し、法案が可決することになれば連立を解消し、離脱するとまで明言しているのだから、可決するとは思わない。

ところで石原慎太郎といえば、かつて、同じ選挙区から立候補した新井将敬のポスターに、「在日」とか「帰化」とかいういたずらを書き込んで顰蹙を買ったことがあるが、それにしても、相変わらず、言動が幼稚で単純であると言わなければならない。

新井将敬の場合は、実際、両親の家系が朝鮮半島系であり、新井自身も幼少時は朝鮮名を名乗り、いわゆる「在日」で、成人後に「帰化」した上で就職(国家公務員)し、選挙に立候補したということが事実だから、その行動はともかくとして、「在日」や「帰化」は事実だったわけだから、いくらかは弁解の余地がないわけではないが、今回の石原発言は、明らかに怪しい「ネット情報」を真に受けての「事実誤認」に基づく問題発言であると思う。

さっそく、福島瑞穂社民党党首が、　１９日朝に記者会見を開き、「私も私の両親も帰化した者ではありません。明確に否定します。石原知事のようにそのことを問題とすること自体、人種差別ではないかと考えます」「外国人地方参政権に賛成する立場は自分の政治信条であり、石原知事の発言は名誉棄損にあたる」と述べ、発言を撤回しなければ法的手段に訴える、と発言撤回を求めて厳しく抗議しているが、当然のことだろう。

今回の石原発言は、明らかに社民党党首・福島瑞穂をターゲットにしていると思われるからだ。

それにしても、石原発言はあまりにも幼稚である。

韓国、北朝鮮、中国を眼の敵にする民族差別的発言は、偏狭なナショナリズムとでも呼ぶべき心理構造に起因するもので、最近の保守派で頻繁に繰り返されているが、僕は、こういうレベルの低い「差別発言」で成り立っているところろに、最近の保守思想や保守論壇の「愚者の楽園化」の原因があると考える。

そもそも家系が朝鮮系や中国系であることが、何故、批判されなければならないのか。

僕は、大学で、長年、中国や韓国からの留学生に「日本事情」や「日本文化論」を教えてきたが、最近の日本の保守論壇に蔓延している中国批判、韓国批判の言説の多くは、実態とかけ離れた妄想的なものばかりである。

そもそも日本人の先祖をたどれば、朝鮮系や中国系は少なくないないだろう。

石原も、自分の家系を徹底的に調査して、それから発言すべきだろう。

石原の父親は、石原慎太郎の母親とは再婚で、石原慎太郎には腹違いの兄がいるらしいが、いったい、どういう氏素性の人物だったのか。石原と石原文学にとって、湘南高校時代に急死した、この父親の存在は大きいと思われるが、つまりこの父親の急死は、フロイド的な「父親殺し」のテーマともつながるはずだが、しかし石原は、何故だか分からないが、その父親についてあまり多くを語ったり書いたりしていない。

何故、石原は父親について語ろうとしないのか。

佐野眞一著『てっぺん野郎─本人も知らなかった石原慎太郎』によれば、こうだ。

【｢慎太郎、裕次郎兄弟は十代から湘南の海でヨットを乗り回した。そのブルジョワ的イメージから、そもそもからして資産家階級の出身だと思われがちである。父親も大学出のエリートサラリーマンだったと思うのが一般的な見方だろう。だが実際の潔は中学もまともに卒業せず、当時飛ぶ鳥を落とす勢いの船会社にもぐりこんだとはいえ痰壺洗いという最末端の仕事から這いあがっていかざるをえない男だった。肉体労働者階級出身でありながら、そんなことはおくびにも出さずリッチな生活はあたかも天与のものだったかのごときにふるまう。イメージと現実のこのあまりにも大きすぎる落差のなかに、慎太郎という男の謎を解く一つのカギがかくされている。】

同じように若くして急死した父親を持つ大江健三郎が、最新作『水死』をあげるまでもなく、父親の死に執拗にこだわるのと比較してみれば、その差異は歴然としている。

他人の家族の家系を誹謗中傷するならば、まず自分の家系をさらけ出すべきである。


【石原知事“帰化”発言、福島氏が撤回求める

　社民党・福島党首は１９日、東京・石原都知事が１７日に「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことについて、「事実誤認だ」などとして撤回を求めた。

　石原知事は１７日の永住外国人地方参政権に反対する集会で、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部ってのは、調べてみると（帰化した人の子孫が）多いんですな」と述べた。その上で、「帰化した人の子孫がご先祖の心情を忖度（そんたく）したのか知らないが、外国人に地方参政権を与えるというのはどういうことか」と発言した。

　これに対し、福島党首は１９日朝に記者会見を開き、「私も私の両親も帰化した者ではありません。明確に否定します。石原知事のようにそのことを問題とすること自体、人種差別ではないかと考えます」と述べ、石原知事に発言の撤回を求めた。また、「外国人地方参政権に賛成する立場は自分の政治信条であり、石原知事の発言は名誉棄損にあたる」として、発言を撤回しなければ法的手段に訴える考えを示した。】



転載元URL

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

プロジェクトアバロンについて

プロジェクトアバロンについて



面白い動画ですね。
なんだ？このカウボーイハットのおっさんは。
ポールシフトとか宇宙人の話とか。
インチキ話ばかりして、単なるキチガイだろう。
そう思われる方もいるかもしれません。

これを見て、いろいろ意見が分かれるところでしょう。
ほぼワタスの聞いた話と似たようなことを言っています。

まぁ、暇な人はジョンレノンさんの名曲イマジンにのせてお楽しみ下さい。
プロジェクトアバロンという動画だそうです。送ってくれた方本当にありがとうございますた。













しかし、彼が言っている話。

我々が現実を作り出している。
我々がこの現実を操作できる。
この世界を作り上げている。
実は、我々は恐ろしい程のパワーを持っている。
この部分、金玉の裏から蟻の門渡り、脊髄を通って、脳みその天辺まで深く同意します。

本当は自分はウルトラマンだったんだ。

ぇええ？
なんで？
この私が？
僕が？

自分なんてアホで、スカポンチンで、勉強もできなければ、宿題も忘れる。
何もできないカスだ。とるに足らない存在だ。
そう思っているイタイケな青年もいるかもしれません。
今すぐその考えを肛門を拭いてから一瞥もする間もなく瞬速の速さで流すトイレットペーパーのようにきっちり水に流して下さい。

この世界の主人公はあなたです。
今まで、学校でとるに足らない存在と子供のころから嫌というほど、散々洗脳されてきたからそう思っているに過ぎません。

ワタスの出演作品　ウルトラ８兄弟のDVD。何故この作品に出ることになったのか。まぁ、エキストラ出演に過ぎませんが。怪獣からふんどし姿で必死に逃げる老人がいたかと思います。それだって、ただの偶然ではないのです。

無限の力を思い出せ。
自分が光輝くウルトラマンだったことを思い出せ。
ワタスはもうすぐだと思っています。

考えるな感じるんだ。

言葉では表せない何かです。
敏感な人は気づいているはずです。

なぜ皆さんは、鼻毛をぬきつつ書いているこのスカポンチンなブログに800名強も集まるのですか。
何か感じているからでしょう。

ワタスの伝えたいメッセージは前の前から、ただこれだけです。
ただただ思い出して欲しい。自分の持つ無限のパワーを思い出せ。

ワタスだけでしょうか。盛り上がっているのは。
皆さまが盛り下がって、どん引きしても。ワタスだけ盛り上がる。


本当にありがとうございますた。


転載元URL

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

ネットでは鳩山内閣支持率は５４．９％

ネットでは鳩山内閣支持率は５４．９％

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/514.html



大手マスコミによる最新の世論調査で鳩山内閣の支持率が３割を切ったと反民主党勢力は喜んでいます。

しかしながら選挙情報専門サイト「Election」が同時期に行ったネットを使った「世論調査」では、鳩山内閣の支持率は５４．９％であり大手マスコミの結果と全く異なった結果が出ています。

どちらの結果が正しいとは一概には言えませんが、少なくとも大手マスコミが自社の「世論調査結果」を発表するときにはネットによ「世論調査結果」も同時に発表すべきなのです。

どちらが「真の民意」を反映しているかを判断するのはあくまでも有権者であり、大手マスコミは「情報の選択肢」を提供すべきなのです。

■ ネットでは「鳩山内閣支持率」は５４．９％、大手マスコミとネットの「世論調査結果」がなぜこうも違うのか？

時事通信社が４月９－１２日にかけて全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した世論調査の結果（回収率67．1％回答者１３４２人）と選挙情報専門サイト「Election」(http://www.election.co.jp/ank.html)が４月８－１４にかけてオンライン自主投票で集計した世論調査（投票者１０９０人)の結果を下記にまとめてみました。

　　　　　　　　　　　　時事通信(個別面談)　　　　オンライン(自主投票)
　　　　　　　　　　　
１．鳩山内閣支持　　　　　２３．７％　　　　　　　　５４．９％

２．鳩山内閣不支持　　　　５６．５％　　　　　　　　４３．１％

３．支持政党なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．０％

４．民主党支持　　　　　　１７．７％　　　　　　　　２８．９％

５．自民党支持　　　　　　１６．８％　　　　　　　　１０．２％

６．公明党支持　　　　　　　５．２％　　　　　　　　　２．０％

７．社民党支持　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．３％

８．みんなの党　　　　　　　７．２％　　　　　　　　　７．０％

９．共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．２％

１０．新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．２％
　
１１．国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８％

注1:時事通信の調査で％が抜けているところはオンライン版記事で言及されていなかったからです。

注2: 結果発表はオンラインが４月１５日、時事通信が４月１６日です。

▼　ネットでは「鳩山内閣支持率」は５４．９％

上記の表を比較すると四つの項目で明確な違いがあることがわかります。

一つ目は「鳩山内閣支持率」で、時事通信が２３．７％、オンライン５４．９％ですので時事通信の結果がオンラインの半分以下になっています。

二つ目は「鳩山内閣不支持率」で、時事通信が５６．５％、オンラインが４３．１％ですので時事通信の結果がオンラインの１．３倍と高率になっています。

三つ目は「民主党支持率」で、時事通信が１７．７％、オンラインが２８．９％ですので時事通信の結果がオンラインの６がけの低さになっています。

四つ目は「自民党支持率」で、時事通信が１６．８％、オンラインが１０．２％ですので時事通信の結果がオンライの１．６倍の高さとなっています。

▼　自分たちの「世論調査結果」があたかも全国民の総意を反映しているかのように報道することは間違っている

どちらの調査が日本の有権者１億人の民意を正しく反映しているか否かは分かりませんが、少なくとも大手新聞社や通信社やNHKが自社で「世論調査」を行いその結果を独占的に発表して、自分たちの「世論調査結果」があたかも全国民の総意を反映しているかのように報道することは間違っています。

大手マスコミが自社の「世論調査結果」を発表する際は必ずネットによる「世論調査結果」を第二情報としても報道し国民に「情報の選択肢」を与えるべきなのです。

大手マスコミが自社の「世論調査結果」のみを報道しネットの「世論調査結果」を無視することは「国民の知る権利」を著しく侵害するものであり「世論調査」ではなく「世論誘導」だと批判されても仕方がないのです。

亀井先生、外国人参政権反対は結構です。

亀井先生、外国人参政権反対は結構です。



ただし、この類の下品で粗暴な「カス」右翼暴力団の広告塔にされないようにご留意ください。

この汚らしい連中が、米国権力と北朝鮮の利益のために、日中・日韓関係を壊す目的で「外国人参政権」を利用していることは、勿論お分かりですよね？彼らの背後に、北朝鮮宗教＝統一教会がいることはお分かりですよね？

尚、誤解のないようにお願いしたいのですが、私も闇雲な参政権付与には反対です。

転載元URL
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_43.html

地震 噴火 伝染病

アイスランドの火山噴火


今年に入ってＭ７以上の巨大地震が立て続けに起きている。１月１２日のハイチ地震（Ｍ７．０），２月２７日のチリ地震（Ｍ８．８）、４月７日のスマトラ島地震（Ｍ７．７）、そして今度は４月１４日の中国青海省の地震（Ｍ７．１）である。

わずか３ヶ月間の間に、これだけの巨大地震が発生するのは、いくら何でも異常としか言いようがない。丹念に調べてみると、この４回の巨大地震の間に、Ｍ５規模の中型地震が、沖縄や台湾などで数多く発生しており、一連の相次ぐ地震の発生は 環太平洋地震帯が活動期に入ったのではないかと懸念される。


　
　
　
氷河の下から噴煙を上げる火山 （ジオグラフィックニュース提供）
　
　

そんな中、４月１４日、アイスランドのエイヤフィヤヨークトル氷河に覆われた火山が噴火した。１８２３年以来１９０年ぶりの噴火である。実は、先月２２日、すぐ隣の火山が噴火し、噴火の熱で氷河が溶け出し洪水の恐れがあるとして、近隣地域の住民に避難命令が出され、６００人あまりが避難を余儀なくされたばかりである。

ロイターが伝えるところでは、火山灰の影響により欧州北西部の一部空域で飛行禁止措置が取られている。空港の閉鎖や欠航が相次ぎ、空の足に大きな影響が出ているようである。フィンランドの空港当局は「火山灰のため、スコットランド、ノルウェー、スウェーデン北部、英国、フィンランド北部間の海上上空の飛行が制限されている」と語った。

最新の情報では、欧州の各主要空港は閉鎖され、６千以上の便が欠航となっており、英国の各地の空港で何万人もの乗客が足止めされている。

　

中国・伝染病の発生

また、同じ１４日に地震が発生し、既に６００人を超す死者が確認された中国青海省では、それより４日前の１０日には、氷の雪ならぬ砂の雪嵐に見舞われ、街中が砂に覆われてしまう事態が発生している。青海省の南西に位置するのが、先の大地震のあった四川省である 。さらにその南に隣接する雲南省や貴州省では、昨年から百年に一度の大干ばつに見舞われ、危機的な水不足状態に陥っているが、今度は伝染病が発生し 一段と混乱状態に陥っている。

飲料水不足に苦しむ農民らが泥水や家畜の汚水など不潔な水を飲んでいるため、下痢、発熱、おう吐の症状を訴えており、特に干ばつが深刻な雲南省では、チフスや出血性大腸炎などの伝染病が大量発生しているようであるから、大変である。これはまさに 、干ばつ被害に対して政府の対応が十分でなかったことに起因するために、住民の政府に対する不満は一段と増すことになる。下段に掲載したポリバケツに残った数滴の水を飲もうとしている子供の写真は衝撃的である。

北京や上海から遠く離れた農村部の出来事とはいえ、大雪、洪水、大干ばつ、巨大地震、それに伝染病の発生となっては、もはや万国博覧会などで浮かれているどころではないはずである。中国政府のことであるから、委細かまわず万博へと突き進むことになると思われるが、その反動がいかなる形で現れるか、 いやが上にも不安が増してくる。

胡錦涛主席がベネズエラとチリ訪問を取り消し、急遽帰国することとなり、また温家宝首相も、来週予定されていた東南アジア歴訪を延期することになったようである。胡錦涛主席の突然の帰国は、先のイタリアで行われたサミットに出席の際、新疆ウィグル自治区の暴動発生で参加を見合わせて急遽帰国したのに続く出来事である。

一国のトップに立つ男が外国訪問中に２度も続けて日程途中で帰国するなどということは、あまり例がない。いかに政府要人が暴動の勃発を恐れているかが分かろうというものである。なにしろ今回の震源地が爆弾を抱えてチベット自治区であるだけに、要人は戦々恐々としているに違いない。

こうしてみてみると、世界的に巨大地震の発生や噴火が懸念されると同時に、中国に於いては、かねてから懸念されている大規模の暴動発生が さらに現実味を増して来ているように感じられてならない。自然災害は押さえようもないが、せめて、被害を受けた人々への支援は国家をあげて全力で対応してやって欲しいものである。

以下は災害状況を伝えるニュースである。

　

ナショナル・ジオグラフィックニュース


　
　
　
地上から見た噴火からは噴煙の凄さが伝わってくる （ロイター）
　

　

2010年4月14日、氷河に覆われたアイスランドの火山から噴き出す蒸気。噴火開始の翌日にアイスランド沿岸警備隊が上空から撮影した。この火山の近くでは先月、氷に覆われていない火山が噴火し注目を集めたが、現在その活動は収まりつつある。

噴火の熱で、エイヤフィヤトラヨークトル火山の一部である火道を覆っていた厚さ200メートルの氷塊が、みるみるうちに融けている。アイスランド大学地球科学研究所の地球物理学者パウッル･エイナルソン氏によると、融けた氷で洪水が起きる恐れがあるため、2回目の噴火の兆候が確認されると同時に近隣の住民約800人を避難させたという。

当初、氷河が融けたことにより地元の河川の水位が最大3メートル上昇したとの報告もなされた。幹線道路の1本が封鎖され、水は現在も海へ激しく流れ込んでいるが、本記事の作成時点では死者はない模様。
　

青海省で砂の「雪」　吉林省長春、黄砂で薄暗い空

　



　
　
　
砂雪に見舞われた青海省格爾木（ガアム）市

　
　

【大紀元日本4月13日】中国西部の青海省格爾木（ガアム）市では10日、砂から成る「雪」の天気に見舞われた。強風も吹いていないのに、街中は砂に覆われていた。

中国気象ネット11日の報道によると、青蔵高原の腹地にあるこの地区では例年のこの時期、強風に伴う砂嵐の天気に遭うのだが、今回のような強風がないままの砂の雪は初めてだという。気象部門は、隣の新疆で発生した砂嵐による影響だと説明している。

一方、8日、東北部の吉林省長春市では黄砂を含む強風が吹き、屋根などが飛ばされる被害が出た。9日、風は弱まったものの雨となり、最高気温は11度にまで低下した。

長春気象台によると、8日午前、農安市では瞬間最大風速がレベル9に達し、同日午後4時にはレベル10に達する地区もあった。この強風のため、長春、農安、惠では黄砂が巻き上げられ、空は黄色に染まった。電柱がなぎ倒されたり、屋根が吹き飛ばされたりなど多くの被害が報告されたが、ケガ人は出ていない。

　中国の風速レベル9とは風速20・8メートルから24・4メートルで、煙突や平屋の屋根が損壊するレベル。レベル10は風速24・5メートルから28・4メートルを指し、樹木が根こそぎ倒れたり、建物に深刻な損壊が出るレベルを指す。
　

中国青海省地震：死者７６０人、現地は一面の瓦礫
　

　
　
瓦礫と化した青海省玉樹村の惨状
　

【FNNニュース】 中国西部の震源地の町にFNNの取材班が入った。標高３８００メートルの被災現場には、救援隊の姿はなく、住民が素手で生き埋めになった人たちの救出作業をほそぼそと続けている。

スーパーがあった場所は、今はがれきの山と化し、そして中心部からは、大きな炎が上がっている。
暗闇に浮かぶ不気味ながれきの山。中国西部の青海省で起きたマグニチュード７．１の地震で、FNNのカメラが日本時間１５日夜、震源地の町の中心部に到着した。

震源地の玉樹県のある家は、完全に倒壊してしまっており、家を失った人たちがぼう然と立ち尽くしていた。気温５度の中、ぼう然と立ち尽くす被災者。現地は救援隊の手が回らず、人々は自分たちの力で救出作業に追われる。

被災者は「がれきの中にまだ人がいる」、「(亡くなった?)わからない」、「(声は聞こえる?)聞こえなくなった」と話した。がれきの下には、まだ人が何人か埋まっているということで、懸命な捜索が市民の手で行われている。

被災者は「部分的に配給は始まっているが、まだ飲み水もろくにない。住んでいた家も、働いていた店も倒壊した。すべてを失った」と話した。人手も足りないところに救援物資が不足。中国のメディアは、これまでに７６０人が死亡し、およそ１万１５００人以上が負傷したと報じている。

　

　

西南部大干ばつで飲み水難　村民が不浄水飲み、伝染病発生

　


　
　
　
4月6日、貴州省黔西州貞豊県。ポリタンクの最後の一滴を飲み干す子供
　
　

大紀元日本4月15日】百年に一度の大干ばつに見舞われた中国西南地区で、伝染病が発生している。飲料水不足に苦しむ農民らが泥水や家畜の汚水など不潔な水を飲み、下痢、発熱、おう吐の症状を訴えている。特に干ばつが深刻な雲南省では、チフスや出血性大腸炎などの伝染病が目立っている。中国国内メディアが伝えた

干ばつが深刻な地域は発展の立ち遅れた山岳地帯で、適切な医療行為を受けられずに命を落とす患者も多い。今後、更なる疫病の拡大が懸念されている。また、干ばつが続く雲南省では空気の質が低下しており、同省の昆明市などでは呼吸器官の伝染病にかかる者も増えている。

｢信息時報｣の記者は、貴州省黔西南州の晴隆県にある村を数ヵ所訪ね、危機的な水不足の状況を伝えている。報道によると、一部の村民は羊の汚水を飲んでいたという。

｢飲む水があればいい、今は水が汚いことなど構っていられない｣。晴隆蓮城鎮江満村の李涛さんは話す。李さんの家で飲んでいる水は、半月前までは食器を洗った後、羊に与えていた。羊が残した水が沈澱すると、人がまたそれを飲む。容器の底に、羊の糞が沈んでいたこともあった。同村の住民の多くは、李さんと同じようなことを体験している。

干ばつが深刻な山岳地帯の村では、屋内の貯水設備が普及していない。そのため、現地政府は毎日、民家の屋外に設置されたタンクに水を貯水している。これらのタンクには覆いがなく、小枝や小動物などが水の中に落ち易いため、衛生的ではない。ある小学校の貯水タンクの水は、山から滑り落ちてくる黄土で黄色く変色していた。
　
転載元URL
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message23.htm　

亀田史郎ボクシング界“永久追放

亀田史郎ボクシング界“永久追放”

怒り狂った右翼が日本ボクシングコミッション安河内事務局長の自宅へ銃弾テロか？

街宣車の嫌がらせに事務局長は沈黙！

ボクシングの亀田３兄弟の父、亀田史郎が３月２７日の世界ボクシング（ＷＢＣ）フライ級王座統一戦の後、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）安河内　剛事務局長や関係者を恫喝した問題で、ＪＢＣは１３日、都内で倫理委員会を開き、亀田史郎のセコンドライセンスを取り消す処分を決めた。

今後ライセンスが申請されても受理しないことや、リングサイドなどＪＢＣが管理する場所への立ち入り禁止も決定。

事実上、亀田史郎はボクシング界からの永久追放となった。

そんな中、この裁定に不満を持つ右翼がＪＢＣを束ねる安河内剛事務局長を標的にしたテロ行動を起こすのではないかと噂されている！？




というのも、先月あたりから右翼団体の街宣車が安河内事務局長の自宅周辺に出没して不穏な動きを見せている。

そして朝堂院大覚こと在日朝鮮半島民族系といわれている在日右翼？の松浦良右が亀田興毅の世界戦の前から日本ボクシング振興会という怪しい団体を名乗りそこの総裁・朝堂院大覚として、ＪＢＣ安河内事務局長を名指しで誹謗中傷する「提言書」と書かれた怪文書（写真）をボクシング関係者に送っているからである。

内容は名指しでとにかくＪＢＣの安河内事務局長をボクシング協会から追放せよというもので論理性に乏しくとにかく感情論で書かれている。

「以前から亀田家の用心棒は山口組です。ところが最近では右翼の松浦良右が表の用心棒になっています。ということはその繋がりから山口組系右翼が安河内事務局長を襲撃する可能性も十分に考えられます・・・。ところが安河内事務局長の方は自宅に街宣をかけられても怖くて訴えられないそうですよ…。」（右翼関係者）

ボクシング賭博で史郎のケツに火がつき暴言か！

亀田史郎がいかにバカでも日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）の実力者で同団体を実質主導する安河内事務局長に対して「おのれの首とったる・・・」などといって脅かせばボクシング界で生きていけないのは分かっていたはずだ。

それではなぜ控室で安河内事務局長や関係者を恫喝したのか。

あくまで推測であるが賭博がらみだという噂がある。

昔からボクシングは賭博の対象になっている。

亀田史郎はボクシング賭博のハンデをつける胴元の山口組に興毅のほうが相手より優勢であるかのような情報を流した。

そして自分のスポンサーやヤクザの親分衆にも興毅へお金を賭けるよう勧めたのです。

動いた金も１００億単位ではないのだろうか。

ところが試合の結果はボコボコにやられてしまった。

あんな無様な負け方をした興毅の優勢情報を流した亀田史郎は青くなってしまたのだ。

もしいい加減な情報を流したとイカサマの疑惑が深まればヤクザから殺されるからだ。

ボクシング賭博では１Ｒづつの採点の結果で勝ち負けが決まるらしい。

だから試合が決まっているのにバッティングの反則１点の採点をめぐって興奮して詰め寄ったのだ。

そして、損をさせたスポンサーや親分衆のためにもう一度、亀田興毅の世界戦ボクシング賭博を開帳するため早期に再戦を促そうとＪＢＣ安河内事務局長に強要したのである。

今後、在日右翼の朝堂院一派が亀田興毅の再戦を快く思わない安河内事務局長にどのような攻撃を仕掛けてくるのだろうか！？

日本の温泉は世界に誇る観光資源

世界で人気の日本観光サイト、さて発信地は？　4月11日15時26分配信 読売新聞


　月平均アクセスが４００万件と日本の観光地を紹介する英語サイトでは有数の人気を誇る「ジャパンガイド」。

　日本に興味を持つ多くの外国人が見ているとされるこのサイトは、群馬県藤岡市から発信されている。

運営しているのは同市在住のスイス人、ステファン・シャウエッカーさん（３５）だ。

　出身はスイス・チューリヒ。

留学先のカナダ・バンクーバーの語学学校で、知り合った日本人の優しさにひかれ、１９９５年秋、初めて日本を訪れた。

「京都の寺はイメージ通りで、庭園の静かさや民宿で入った風呂の気持ち良さは忘れがたかった」と、日本の魅力にのめり込んだ。

　カナダの大学でコンピューターサイエンスを学んだ。

当時はやり始めたインターネットを使い、仲間内の趣味で９６年７月から日本紹介のサイトを始めた。

宿泊先や鉄道、バスの利用方法などきめ細かい情報を載せたことで評判になり、旅行会社など企業からも注目され、広告収入などで食べていけるようになった。

　留学先で知り合った日本人と結婚し、２００３年から妻の実家のある藤岡市に移り、市内にオフィスを構えた。

妻が助手を務め、カナダ人とアメリカ人の２人のスタッフがいる。

　「山登りの後、温泉につかり、民宿で日本酒やビールを飲むのが楽しみ」。

素朴な人々との触れ合いが海外の旅行客からも求められているとも指摘する。

　群馬県については、「身近に温泉があり、自然が豊か。都会への交通の便がいいのも魅力」と話す。

桜の季節に入り、スタッフと手分けして九州から北海道まで桜の名所を取材して回っている。　

２年前から中国語や韓国語での情報発信も始めた。

「人の親切さや歴史の深さなど日本の良さをもっとアピールし、多くの人に訪問してもらえるサイトに発展させたい」と意欲を見せる。

民主党がいよいよ特別会計「176兆円」に切り込む 検証チーム発足！財源20兆円を確保せよ

霞ヶ関は戦々恐々だ。

民主党が、特別会計の抜本的な見直しに乗り出す。

特会の検証チームが発足したのだ。

まもなく始まる事業仕分け第２弾の陰に隠れて目立たないが、これは画期的なことだ。

文字通り、予算の全面組み替えが視野に入ってくる。


財源２０兆円を確保せよ　

「国の予算というと、一般会計ばかりが問題になりますが、一般会計の１０年度予算は約９２兆円ですが、特別会計は約３８１兆円と、４倍規模。特会の歳出純計は１７６兆円で、国債償還費を除いても、１０２兆円に上ります」（財務省関係者）

特会は、各省庁が特定の事業を行うために設けられた目的限定の会計だ。

言うまでもなく、原資は、われわれが納めた税金や保険料である。

しかし、一般会計と違って国会のチェックも甘いため、所管官庁は好き勝手に使い、余剰金を貯め込んできた。

ここから天下り先の独立行政法人にも予算が回されている。

特会のおかげで役人が甘い汁を吸い、デタラメがまかり通ってきたともいえる。

「ＪＡＬ破綻で注目を集めた空港整備の特別会計がいい例です。特会でムダな空港を造り続け、自民党の族議員は空港建設で業者に利益を誘導。官僚たちは関連団体にゾロゾロ天下ってきました」（霞ヶ関事情通）

民主党は、衆参両院の財務・決算関係の委員会に所属する約１００人で、１７ある特別会計ごとに検証グループを結成、ムダを洗い直し、１１年度予算編成の財源確保につなげる構えだ。

まずは、ＧＷ明けに見直し第一案を出す予定だ。

特会検証チームの一員で、メガバンク出身のため企業再生や財務諸表に精通している福嶋健一郎衆院議員は「総力を挙げて切り込む」と、見直しの方針をこう語る。

「特別会計は戦後復興期から高度経済成長期に設けられたものが多く、すでに役割を終えているものがある。特会を全廃することを前提に見直しを進めます。仮に特会として残すにしても、規模が適正なのかどうか、使い道が正しいか、ムダな人件費を計上していないかなど、企業のバランスシートを見るように、ひとつひとつの項目を細かくチェックしていきます。ストックとフローの面からも、厳しく審査する。かなりの財源が捻出できると思います」

もう官僚のデタラメにはさせない

一体どのくらいの財源が確保できるのか。

「特別会計への道案内」などの著書がある元国会議員政策秘書の松浦武志氏は、こう指摘している。

「特別会計の資産から負債を差し引いた約１００兆円のストックが埋蔵金と呼ばれるものですが、このうち外為特会の長期預託金など少なくとも１７兆円はすぐに取り崩せる。フロー部分でも、毎年４兆～６兆円程度は簡単に浮かせられるでしょう」

ざっと２０兆円の財源は確保できる計算だ。

民主党には、「金融ボーイズ」と呼ばれる金融業界出身の議員が数多くいる。

金融のプロの目で特別会計を見直せば、いくらでも財源は出てくるはずだ。

既得権益を侵される官僚の抵抗は凄まじいだろうが、ここで政治主導を発揮できれば、日本の形は大きく変わる。

（日刊ゲンダイ　2010/04/09 掲載）

日本馬鹿ウヨ党

リチャードコシミズブログより転載

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_27.html




　

また、統一邪教がらみの馬鹿新党。

似非右翼・朝鮮右翼はとにかく、コロコロといろいろな団体を作るが、中身は重複だらけ。

事務局メンバー洗ってみればさぞかし香ばしい人脈が....。山田区長と言えば、統一邪教御用達、チャンネル桜常連、新しい右翼教科書を導入して杉並の子供たちに迷惑をかけた張本人。

ほかにも「東トルキスタン」といった朝鮮馬鹿右翼の専門用語を多用する真正の間抜け議員が複数所属。

http://www.yoikuni-shimin.jp/member.shtml

国政で大敗した自民清和会・統一邪教が、いまだ現職奴隷が多く残っている地方首長をかき集めて、朝鮮邪教のためにひと働きさせるのが目的と思われ。そのうち民主を破門された土屋某も参加するであろう。

ほかには、統一に騙されてもしくは買収されて動員されている超B層首長もたくさんいる模様か？



●参院選へ新党結成＝10人以上を擁立－山田杉並区長ら　4月8日12時23分配信 時事通信　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000067-jij-pol

東京都杉並区の山田宏区長は8日、中田宏前横浜市長らと今月中にも新党を結成することを明らかにした。

今夏の参院選で選挙区や比例代表に10人以上の候補者擁立を目指す。

山田氏らは昨年10月、政治団体「よい国つくろう！　日本志民会議」を設立している。

山田氏は「民主党政権のばらまきに近い政策には問題がある。このままでは国の財政が持たない。自民党も似たり寄ったりだ」と既存政党を批判。

参院選では、国と地方の議員の半減や公務員の大幅削減などを訴えるという。

新党には、斎藤弘前山形県知事らも参加する見通し。

ということで、早速乍ら、「よい国つくろう！　日本志民会議」の動画を探したら、ありました。チャンネル桜に。大爆笑。

●【良い国つくろう！】日本志民会議・東京緊急キャラバン[桜H22/3/29]
http://www.youtube.com/watch?v=HjfCu7_H8tU

間抜けな謀略、もはや、「なんの意味もない」。小島よしお風に。

「民主化」の美名のもとにジョージ・ソロスら金融ユダヤ人が仕組んだ中央アジアのユダヤ傀儡革命。全部失敗

「民主化」の美名のもとにジョージ・ソロスら金融ユダヤ人が仕組んだ中央アジアのユダヤ傀儡革命。全部失敗

リチャードコシミズブログより転載

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_26.html





「民主化」の美名のもとにジョージ・ソロスら金融ユダヤ人が仕組んだ中央アジアのユダヤ傀儡革命。全部失敗。

グルジア・ウクライナ・キルギスで三連続の民衆蜂起。それぞれ「バラ革命」「オレンジ革命」「チューリップ革命」と命名されたが、手口がみんな同じ。三者の次にはモルドバでも「グレープ革命」が企画されていたそうな。国の名物を革命の名につけるそうで。

どこでも旧政権打倒の手口は全く同じ。（http://musume80.exblog.jp/1855044/）

◇大統領選挙又は議会選挙
　　　　　↓
◇与党・体制側の勝利
　　　　　↓
◇「選挙に不正があった！」と野党が怒る。
　　　　　↓
◇革命劇の勃発
　　　　　↓
◇大統領の敗北・退陣
　　　　　↓
◇野党は歓喜の嵐

あの～ユダ金さん、いつも同じ手口しか使えないわけで、なにやら、どこかの馬鹿右翼の毎度おなじみ絶叫咆哮下品街宣を思い出しますが。成功体験から計画を組み立てるので、いつも同じ手口になってしまうんですか？それって、日本では馬●丸●しと言いますよ。

さてさて、サブプラ・放漫経済の崩壊で、ユダ金さんの国家管理が次々と支障をきたし、グルジアではユダ金に唆されてロシアにちょっかい出したら、圧倒的軍事力でねじ伏せられて、大敗北。以後、サーカシビリ傀儡大統領は、大規模な反政府デモや軍事クーデター未遂で青息吐息。

ウクライナでは、ユダ金御用達大統領のユシチェンコが2010年2月の選挙で、親露のヤヌコビッチに大敗北。ユダ金の目玉商品、ティモシェンコ首相【女】も執務室を追われた。後任の首相は、カソリックの司祭を呼んで「悪魔払い」をしてから入室。

ということで、今度は、キルギス。15年の独裁を批判されたアカエフ大統領が、ユダ金ご手配の「市民の抗議行動」で追われて政権は崩壊。こういうときに、ユダ金は手まわしよく、チューリップだのバラだのオレンジのリボンだのを用意して民衆に配る。これで革命機運を盛り上げるわけです。以後、「国民のために働く質の高い政府をつくる」と訴えたクルマンベク・バキエフが大統領に当選し、アカエフ以上の独裁者となり、やったのは政敵とジャーナリストの暗殺。

よって、野党勢力が普通に蜂起し、7日、反政府暴動後に臨時政府を樹立。バキエフは南部の都市に逃亡。ユダ金が目論んだ「旧ハザール王国の再興」と「中央アジアの地下資源の略奪」構想は、かくのごとく失敗の結果に終わったのでありました。そして、これもまた、天の節理のなせる技なのでした。ユダ金さん、そろそろKY体質から脱却した方がよろしいかと。さて、キルギスは米軍のアフガンへの供給基地になっているそうで、ここが使えなくなれば、ユダヤ侵略国家によるアフガン大虐殺麻薬収奪も止まります。新政権のオトゥンバエワさん、よろしく、米軍を追い出してください。

●キルギス：野党勢力「臨時政府」樹立を宣言　2010年4月8日 7時35分　更新：4月8日 11時20分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100408k0000e030001000c.html?link_id=RTH05

キルギスのオトゥンバエワ元外相＝杉尾直哉撮影　

【モスクワ大前仁】

中央アジアのキルギスで起きた反政府暴動で野党勢力は７日、政府庁舎や国営テレビを占拠し、「臨時政府」樹立を宣言した。

インタファクス通信などによると、バキエフ大統領は同日深夜までに首都ビシケクから南部の主要都市オシに逃亡したとみられる。

バキエフ政権の腐敗ぶりや世界的な金融危機を引き金とした経済苦への民衆の不満が政府転覆に至った。

米国は、アフガニスタン戦争でキルギスの空軍基地を重要な供給基地として使っており、米国務省は事態に憂慮を表明した。

６日に北部タラスで反政府暴動が始まって２日で政権が崩壊した。

キルギスでは０５年３月にもバキエフ氏らの主導による反政府デモ「チューリップ革命」で当時のアカエフ大統領が辞任した。

反政府暴動による政権崩壊劇が再び繰り返された。

報道によるとキルギス国防省は８日未明、大統領がオシへ脱出したことを明らかにした。

野党指導者のローザ・オトゥンバエワ元外相はロイター通信に対し、「臨時政府を樹立した。私が首班だ」と述べた。

臨時政府は、ほかにテケバエフ元国会議長、野党「アク・シュムカル」のサリエフ党首ら１４人で構成する。オトゥンバエワ氏によると、今後半年で新たな憲法を起草、「自由で公正な」大統領選挙の環境を整える。

ビシケク中心部では警官隊が野党支持者に発砲し、半ば暴徒化した市民が政府省庁や大統領私邸を次々と襲う混乱が広がり、保健省によると死者は４７人、負傷者は４００人以上に達した。ロイター通信によると、野党支持者が州政府省庁などを占拠したのは、北部タラスなど３都市。

ビシケク近郊には米軍がアフガニスタンへの物資供給中継基地とするマナス国際空港があるほか、ロシアが駐留するカント空軍基地もある。



●チューリップ革命【ちゅーりっぷかくめい】
http://kotobank.jp/word/%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E9%9D%A9%E5%91%BD

2005年2月27日と3月13日、キルギスで議会選挙が行われ、アカエフ大統領(当時)を支持する与党が約7割の議席を確保した。

しかし野党側からは選挙に不正があったとして、抗議運動が各地で広がり、一部が暴徒化して3月24日に政府庁舎になだれ込んだ。

武力弾圧を控えたアカエフ大統領(当時)は政権を事実上放棄してロシアに避難、15年続いたアカエフ政権は崩壊した。

その後、クルマンベク・バキエフ元首相が7月10日の大統領選挙で当選、元副大統領のフェリックス・クロフが首相に任命された。

このキルギスの政変が、チューリップ革命である。

アカエフは1991年8月のソ連保守派クーデター事件のとき、いち早く改革派のエリツィンを支持し、欧米や日本でも民主派として高く評価され支援も受けた。

しかし長期政権で独裁色を強め、腐敗、汚職がはびこり、国民から批判されるようになった。

( 袴田茂樹青山学院大学教授 )

小泉進二郎と稲川会大幹部の蜜月関係（転載）

小泉進二郎と稲川会大幹部の蜜月関係（転載）


リチャードコシミズブログより転載。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_24.html




小泉進二郎と稲川会大幹部の蜜月関係

これを、亀井先生に是非国会で、信二郎を相手に直接追及していただきたいものである。

●小泉進次郎４代目襲名議員になれますか？父とともに稲川会大幹部に挨拶
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1428133199

写真中央が、小泉組４代目進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが、稲川会大幹部で３０数年小泉の地元選対部長として睨みを利かせてき竹内清元県議会議長である。

●小泉首相と稲川会2005-08-27 05:23:27
http://ameblo.jp/dreamgate/entry-10003777304.html


総選挙の公示が間近となり、あちこちのブログでも選挙がらみの話題が増えてきた。

そこで、今回は、小泉純一郎と広域指定暴力団（ヤクザ）である、「稲川会」との関係を取り上げたい。

小泉首相とヤクザ組織「稲川会」との関係をスクープしたのは、２００４年７月発売の雑誌「フライデー」だった。

証拠写真も、もちろん撮影されていた。

ところが、継続掲載は圧力がかかって、実現しなかった。

日本の全てのマスコミがこのことをまるでタブーのように無視してしまった。

野党も黙ったままである。国会で誰も一度も追及しなかった！

このことに、ようやく光を当てることをしたのは、カナダ人の在日ジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォード氏だけであった。

彼の本、『改訂版　日本マスコミ「臆病」の構造』から、その当たりのことを紹介しておきたい。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

小泉純一郎の選挙対策本部長を長年努めた竹内清は、暴力団「稲川会」の組員だったのだ。

一応、前職は「神奈川県議会議長」という肩書きだった。

彼は、「稲川会」の故・石井会長と非常に親しい関係にあった。

但し、竹内清は、若い頃に足を洗い、堅気になっている。

しかし、親分の石井会長に可愛がられ、やくざを辞めてからも出入りしていたのだ。

１９９１年、その石井会長が亡くなった際、葬儀で最初に焼香したのは、竹内清だったのだ！

上下関係の厳しいヤクザの世界で、こういうことが問題なく可能だったということは、竹内清自身が、石井会長が存命中から周囲の誰もが認める関係だったということである。

小泉純一郎の選挙対策本部長を連続１０回も努めた竹内清は、２００１年に、その地位をようやく息子に引き継いだ。

「稲川会」は、違法賭博、売春、風営法違反、詐欺などの罪で下っ端にも幹部にも逮捕者を出している広域暴力団で、小泉純一郎の選挙区である、横須賀に本部がある。

「フライデー」のカメラマンが撮影した、「稲川会」の構成員名簿にははっきりと竹内清の名前が写っていたのだ。

「フライデー」の記者の質問に、竹内清はこう答えていた。

「石井さんは黙っていてもやってくれる人でした」

何をやってくれたのだろうか？

さらに、今度はベンジャミン・フルフォードが、「稲川会」の幹部（３５歳）に小泉純一郎と「稲川会」との繋がりを確認したところ、彼は次のように答えたという。

「横須賀では、政治家ならウチと繋がっていないと、何一つ出来ませんよ」


追記

もう少しで全てが白日の下にさらされます。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏に「最後の審判」が近づいている

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏に「最後の審判」が近づいている

http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/717.html

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2d4c9f6362afdb57362820c6c3cebafb


小泉純一郎氏は２００１年４月に首相になりましたが、前年の２０００年の日本の名目ＧＤＰは５１０兆円、税収は５１兆円ありました。

２００９年９月に鳩山民主党が政権交代を実現しましたが、その年２００９年の日本の名目ＧＤＰは４７０兆円、税収は３７兆円です。

９年の間に日本経済は一気に「弱体化」しました。

いや「弱体化」したのではなく「弱体化」させられたのです。

日本経済をこのように急激に「弱体化」させ日本社会をかつてないほどの格差社会に追い込んだ元凶は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心となり経団連と大手マスコミを動員して強行した２００１-２００７年の「小泉構造改革」なのです。

「小泉構造改革」は小泉内閣がたまたま採用した経済政策ではなく、米国支配層が綿密に計画した「日本経済弱体化戦略」に基づいて、CIAエージェントの小泉純一郎氏とエコノミーヒットマンの竹中平蔵氏が米国のために実行した「日本国民の富を収奪する国家的謀略」だと私は判断します。

彼らの企ては一旦成功したかに見えましたが、２００９年９月の鳩山民主党政権実現によって最後の段階で失敗しました。

しかしながら主犯の二人には米国支配層より多額の「成功報酬」がタックスヘイブンの秘密口座に振り込まれているはずなのです。

今回この秘密口座情報が民主党管直人財務相管轄下の国税庁に提供されることは、主犯の二人にとって致命的なことです。

悪行を重ねて今も悠々自適の生活を送っている主犯の二人にようやく「最後の審判」が近づいて来たのです。

■ 小泉純一郎氏と竹中平蔵氏に「最後の審判」が近づいている

ブログ【ライジングサン(蘇る日本)】さんが「 竹中平蔵　そろそろ万事休すか」という興味深い記事を書かれています。

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10497882299.html

この記事の中で、管直人財務大臣の元公設秘書でフリージャーナリスト松田光世氏がTwitterでつぶやいた「その答えは彼（竹中平蔵氏)のケイマン島の「隠し口座」に眠っています。外資系ファンドからの入金がザクザク」という情報が引用されています。

松田光世氏はTwitterで「村木厚子元局長の冤罪事件の仕掛け人は飯島元秘書官」とズバリ言い当てるなどスクープ情報を連発している気鋭の若手ジャーナリストです。

松田光世氏が言うカリブ海の英領ケイマン島の「隠し口座」には世界中から課税逃れの巨額なブラックマネーが集まってきていますが、4月2日付け読売新聞によりますと、脱税などの発見を目的として秘密口座情報が日本の国税庁に提供されるようになるとのことです。

▼ タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-yom-soci

この短い記事に国民の大部分は反応することはありませんが、ごく一部の人間にとっては「致命的な意味」を持つ記事なのです。

特に日本の利益よりも米国の利益を最優先に考え実施してきた米国支配層の日本人エージェントにとって、タックスヘイブンのカリブ海英領ケイマン諸島は、米国支配層から払われる莫大なリベートを隠す秘密金庫に一つなのです。

ここの情報が日本の国税庁に提供されれば彼らの悪事がすべて暴露される可能性が出てきたことを意味します。

▼　米国支配層の日本人エージェントとは誰か？

岸信介氏が米国CIAエージェントであった事実は米国務省の秘密解除された公文書の中に書かれています。

ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者は著書「CIA秘録上」（文芸春秋) の第１２章「別のやり方でやった」自民党への秘密資金（171p-184p)でこのことを詳しく書いています。

大手マスコミはこの事実を一切報道していませんのでほとんどの国民は知らないままです。

岸信介氏の後に首相となった歴代首相の中で特に米国利益優先政策をとった岸信介氏の弟佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の三人は、米国公文書の秘密指定が解除された段階でCIAエージェントであった事実を順次暴露されると思われます。

岸信介氏、佐藤栄作氏、中曽根康弘氏、小泉純一郎氏の四人は米国支配層の援助を受けて日本の首相に上り詰めた政治家であり、CIAのエージェントとして日本の安全保障を米国に売り渡し、国民経済を弱体化させ、国民資産を米国に貢ぐ任務を負わされた政治家なのです。

岸信介氏は１９６０年「日米安保条約」の批准を強行し日本をして米国による植民地支配を可能にさせました。

佐藤栄作氏は１９７０年「日米安保条約」の自動延長を強行採決して米国による植民地支配を恒久化させました。

中曽根康弘氏は１９８５年「プラザ合意」で米国の貿易赤字解消要求に従い円の急激な切り上げを実施して輸出を半減させました。

中曽根内閣と日銀が採った低金利と金融緩和政策の結果「平成バブル」が発生し投機に走る多くの「エコノミックアニマル」を生み出しました。

中曽根康弘氏は戦闘的な国労・総評を解体して労使協調路線の連合に労働組合を再編させるために、「国鉄分社化民営化」と「電電公社民営化」を仕掛け多くの労働者の命と生活を破壊し労働者から労働基本権をはく奪したのです。

▼　小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の大罪

小泉純一郎氏は、２００１年ー２００６年の間に「小泉構造改革」の名で「規制緩和」「市場解放」「民営化」「自己責任」の「新自由経済政策」を実施しました。

その結果２０００年に名目ＧＤＰ５１０兆円、税収５１兆円あった日本経済は２００９年にはＧＤＰ４７０兆円、税収３７兆円に弱体化したのです。２０１０年の今日本は出口の見えないデフレスパイラルに苦しんでいます。

小泉純一郎氏と金融担当大臣として起用した竹中平蔵氏の二人は、米国支配層と綿密に計画した上で「小泉構造改革」を実行しました。

竹中平蔵氏は２００２年「りそな銀行倒産」の可能性を言及した結果日本企業の株と不動産が暴落し予定通りユダヤ金融資本の買い占めを誘導しました。

竹中平蔵氏は一転して「りそな銀行国有化」に踏み切ったため日本企業の株と不動産価格が暴騰ユダヤ金融資本に莫大な利ざやをもたらしたのです。

竹中平蔵氏はユダヤ金融資本の指令で日本経済を一時的に崩壊させた上で急回復させユダヤ金融資本に莫大な利益をもたしたのです。

経済学者植草一秀氏が一貫して批判しているように「国家インサイダー取引」の大犯罪が行われたのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏は、２００５年９月に参議院で否決された「郵政民営化法案」を衆議院を解散して民意を問う憲法違反の「郵政選挙」を強行しました。

米国支配層から電通に渡った５０００億円の「世論対策費」で買収された大手マスコミはフル回転で世論誘導し小泉自民党を圧勝させ「郵政民営化」を決定したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が強行した「郵政民営化」の真の目的は、大手マスコミが宣伝した「民営化で日本経済の活性化」では全くなく、郵貯と簡易保険が持つ３５０兆円の金融資産を丸ごと米国に還流させることだったのです。

当時竹中平蔵金融担当大臣は、後に日本郵政株式会社社長となった西川善文三井住友銀行社長や後にブッシュ政権の財務大臣となったゴールドマン・サックスのポールソンCEOと何回も日本で秘密の会合を持っていたと報道されています。

２００９年９月の鳩山政権による政権交代で「郵政民営化」は危ないところで阻止され、３５０兆円の郵政金融資産は米国に簒奪されることなく保全されました。

鳩山民主党政権と国税当局は、英領バミューダや英領ケイマン諸島に隠されている秘密資金の全容を解明して全国民に公表すべきなのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の悪行を暴露して彼らを「最後の審判」にかけるべきなのです。

▼ 日本の米国からの独立は「日米安保条約」破棄から

鳩山民主党政権は戦後の日本は米国によって支配されている「植民地」であることを認め、そのことを法的に規定している「日米安保条約」を日本側から破棄して米国からの独立を実現すべきなのです。

(終わり) 　

追記

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の悪行を暴露して彼らを「最後の審判」に

かけることを心より望んでいます。

それは、感情的に憎く、つるし上げたいというよりも（責任はとらせるべきだが）

こういった真実が白日の下にさらされるような時代が来るということは

真の幸福社会への大きな一歩になるからです。

まだまだ暗中模索かもしれませんが、光に向かっているのは確かです。

アメリカ型「自己責任」社会は無責任社会

アメリカ型「自己責任」社会は無責任社会。（慶應義塾大学経済学部教授・金子勝）
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/730.html
投稿者 ajax 日時 2010 年 4 月 05 日 17:51:55: yTkS8tBuN9lVU


この国は、リーダーたちは誰も責任をとらず、みなが縮こまっています。

そして、この活力の低下は、社会の隅々まで驚くほど進んでいます。

この何とも生きづらい社会はどうしてできたのでしょうか。

私は、自己責任を主張する人ほど、決して責任をとろうとしない人であると思います。

「絶対安全」と書いてあるものほど、安全じゃないのと同じですね。

思い出してください。

ちょうどトップが誰も責任をとらないまま不良債権問題で日本経済が苦しんでいる時、「構造改革」論が行き交い「自己責任」論が強調されるようになりました。

しかし皮肉なことに、これは社会的責任を逃れる論理であり、究極の無責任社会を生んでしまったのです。

そこに一つのパラドックスが潜んでいます。

そして、この逆説が非常に日常生活のレベルにまで及び、ゆとりがなくなりギスギスした監視社会をもたらしていきます。

では、なぜそういうことが起こるのでしょうか。

思い起こすと、イラク戦争に際して、3人の青年がゲリラの捕虜になった出来事に、問題の起源をさかのぼることができるように思います。

たしかに青年たちは危険地域に足を踏み入れるに際しても、十分な配慮に欠けていた部分があることは確かです。

しかし当時、この国のメディアはみなアメリカのイラク戦争支援と自衛隊派遣を正当化するために、いかにゲリラが参入し危険な状態になっているかについて十分な報道をしていたとは思えません。

ひどい「戦闘地域」なら、自衛隊を戦場に派遣することになり、限りなく憲法違反に近くなってしまうからです。

その意味では、当時のパウエル国務長官は、彼らを「若者の勇気ある行動」と表現しましたが、それも少し的外れな部分があります。

ともあれ、こうしたイラク戦争をめぐる政策的矛盾とメディア報道はあまり問題にされませんでした。

日本国内では、彼ら青年は日本全体に迷惑をかけた人間であり、本来なら税金を使って政府が彼らの救済に動くのは問題であり、危険な地域に「勝手に」行った若者の「自己責任」であるとの議論で問題をすり替えようとしたからです。

しかし、本来なら、そんな危険な地域に自衛隊を派遣して問題がないのだろうか、それは戦争に参戦することにならないか、ということになるはずですが、まさに小泉「構造改革」の「自己責任論」が、すりかえの論理に使われていきました。

その一方で、間違ったイラク戦争の支援を書き立てた新聞の多くは、その後も「自己責任」をとることはほとんどありませんでした。

レベルがあまり高いとは言えないアメリカの新聞でさえ、言説の社会的責任という見地から自己検証記事を掲載しました。

日本で簡単であれ自己検証をしたのは、毎日新聞くらいでしょうか。

イラク戦争を煽った大新聞は、もうメディアとしては終わっています。

このブログで、この国は今ミッドウエイ海戦後だと書きましたが、イラク戦争に反対している間、私は「非国民」の反戦主義者にされていました。

当時、私の気分は戦時中でした。

あ～あ、おバカたちがトップを占領している国には未来はありません。

問題はもっと複雑で、社会の隅々にまで行き交っています。

この独特の「自己責任」論によって、実は日本の社会の隅々まで無責任社会になっていったからです。

「自己責任」社会では、余計なことをして「自己責任」をとらされるのを嫌います。

そして、皆が共同して社会や他人にかかわることを徹底的に忌避するようになります。

何せ、何でも自己責任ですから。

その一方で、自分の利益だけは守りたい。

自分の利益を守るためには、訴訟をしてでも守ろうとします。

実際、昔なら問題が起きても、社会の知恵でうまく処理していたはずですが、｢自己責任｣社会では、他人や社会に驚くほど無関心で自己利害だけを主張して、時には訴訟に及ぶようになっています。

そのため、日本の社会は、事故や訴訟を未然に防ぐという名目で、何でも禁止していく予防拘禁社会のようになっています。

たとえば、学校の校庭では、野球もサッカーも禁止です。

地域によっては、つぎつぎと公園のブランコを取り外されているようです。

子供が怪我したら、訴訟を起こされてしまうからです。

ある埼玉県の市役所の人に聞いた話ですが、最近、隣家が小学校の子供の声がうるさいと怒鳴り込んだり、公園のバスケットのボードを外せと主張するだけ主張して隣家同士が喧嘩したりすることが起こります。

その中には、後から引っ越してきた人だったり、自分の家では犬が吠えていたりする人もいます。

ついに昨秋、東京西部の市において、公園の噴水で遊ぶ子供の声が騒がしいと、病気療養中の女性が訴えて勝訴しました。

病気の女性の気持ちは察するしかありませんが、たしかに非常にイライラするのでしょう。

しかし、役所の調整は不調に終わりました。

問題は、この判決が出てから、役所の人々は未然に訴訟になるのを恐れて、予防的に行動するようになり、つぎつぎと訴訟を避けようと動くようになっていることです。

こうなると、誰も責任をとらされないために、他人や社会に関わりたくないというようになっていきます。

たとえば、近所同士で問題が発生しても、自分の利益に関係ない限り、かかわらない方が得だということになっていきます。

このような予防拘禁社会では、犯罪を未然に予防するために、そこいら中に監視カメラが設置されるようになっていきます。

その結果、いつでも誰かがあなたを「監視」していますが、あなたは自分が監視カメラで守られていると錯覚するようになっていきます。

友人の医師である児玉龍彦氏に聞いた話です。

ここにリスクがある手術を必要とする患者がいるとします。

医師が不足して、手術の人手が足りずにリスクがある場合も同様です。

もし、リスクを冒して失敗して死亡させれば、「作為の責任」。

リスクがあるからと手術を断り、何もしないことで死亡したら「不作為の責任」。

訴訟となって、どちらが証明しやすいかと言えば、「作為の責任」です。

そうだとすれば、ますます「不作為の責任」を選ぶようになります。

訴訟社会が行き過ぎて、医者はリスクが高い手術を避けて、結局、何もしない方が訴訟の対象にならないですむので、医師不足で体制が整わなければ、必然的に患者のたらい回しを生んでしまいます。

これらの現象は、日本の社会が、誰も責任をとらない無責任社会になっていることの裏返しではないでしょうか。

考えてみれば、戦略を考えられない無能なリーダーにとって、市場原理主義ほど便利な道具はありません。

すべてを「市場」という｢神の手｣に任せればよいからです。

そして何か問題が起きても、マーケットが決めたことだからということで、責任を問われないですみます。

その一方で、多くの人々は世代間の連帯で成り立つ社会保障制度を信用しなくなります。

やがて｢自己責任｣の社会では、自分の殻に閉じこもって、誰も他人や社会にかかわって責任をとらされたくない、だったら何もしない方がいい。

だけど自分だけは守りたい。

繰り返しになりますが、こういう心性はやがて自分本位の監視社会に行き着きます。

そして、こういう社会は、著しく活力のない社会となりうるのです。

いま日本の社会では、そういうメンタリティを身につけた人たちが増えているような気がしてならないのです。

とりわけ、雇用が破壊され、「自分を守る」ので精一杯な若者たちにそれが浸透しているのが気がかりです。

小泉「構造改革」がもたらした「失われた２０年」は本当に深刻です。
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1214667.html


追記

小泉「構造改革」は、弱肉強食のジャングルよりも”もっとジャングル”に

人間社会をしてしまいました。

猛獣は必要なだけしか狩りをしませんが、人間の欲望は本当に際限ないです。

今この略奪資本主義社会で利を得ている人の特徴として、

「不遇に困っている人には無関心、利用価値がある人には擦り寄る」

という点を感じます。

そう、自分にしか関心が無いのです。

大きな目標を掲げて、それを達成するために企業は社員の力を結集する。

それ自体は素晴らしいのですが、それが本当は何のためでしょうか。

そして、それについていけない人は排除される。

そういう人たちは、生きる権利は無いのでしょうか。

優秀な人は、そうじゃない人を助けるべきであり、

踏みにじるべきではない。

本当に優秀ならまだしも、既得権益にぶら下がって

賄賂や汚職のオンパレード。

そんなことをしている場合ではないだろう。

もっと社会のセーフティーネットを整備するなり

やることはいくらでもあるはず。

今、時代の転換点、必要な試練は受け入れて

素晴らしい社会を作りあげるために

自分には何が出来るのであろうかと、真剣に考え続けたい。

HAARP久しぶりその２

HAARP久しぶりその２


黄金の金玉を知らないか？
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


コメント欄にもありますように、振れ幅　+800nT / -1300nT




過去最大級のようですね。
それにしても1000超えて来ますた。ワタスのブロともさんも1000超えを目指したいところです。

今のところ日本が狙われてる等の情報は頂いておりません。
先日の振れは、本日メキシコでM7.2があったようなのでそれだったようですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000003-cnn-int

先日書いた、ポールシフトですが、たしかインドプレートが発端となると聞いております。
なんでインドプレートかは意味が分かりません。もしインド洋近辺で巨大地震があったらポールシフトの可能性を0.001%ぐらい疑っても良いかもしれません。

まぁ、何にもないでしょう。
最近、ワタスは以前とは打って変わって何にも起こらないと言い張る人になってしまいますた。
誰かが何かを警告しても何にもない、何にもない、まったく何にもない。
人間変われば変わるものです。
まるで、はじめ人間ギャートルズの歌ではないですか。

よかったらどうぞ。


くほほほ。
それにしてもこの歌は「やつらの足音のバラード」という歌なのですね。
なんでしょうか。この題名は。

やらせはせん！
やつらの足音などバラードではなくレクイエムにしてくれる。
すみません。最近の記事はどこか適当です。

HAARP久しぶり

HAARP久しぶり


黄金の金玉を知らないか？

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


コメント欄にHAARPの波形が乱れているとの情報が相次ぎますた。
ワタスも気になって見てみますた。
く、くほぉ？
最近では最大級の振れが出ているとのことですた。

いつもの井口和基博士のブログ
http://quasimoto.exblog.jp/12411270/

ふんどしばあちゃんさんのところではポールシフトの詳細について書いてありますた。
http://ultramaman.blog9.fc2.com/blog-entry-56.html

まぁ、確かに。ふんどしばあちゃんさんの言われるように考えようによってはポールシフトなど。

北まくらでなく、今後は南まくらに気をつけて寝れば済む話ですし、北極星を南極星。南十字星を北十字星に置き換えて呼べばすむ話です。

北朝鮮の金正日は南朝鮮の金正日さん、南極一号も北極一号と改名すれば良いのです。

別にたいした話ではありません。

今回の巨大な波形は外国のどこかでしょう。
ハイチ、チリ、ときたら次はリで始まるのでしょうか。（しりとり的に言うと）
すみません。おちょくる話ではありません。日本ではないことを祈るだけです。

ちなみに全然関係ないですがゴーグルで面白い話を見つけたので載せておきます。
ハイチとチリは経度が一緒のようですね。四川はハイチとチリを結んだ線の裏側のようです。

-----------------------
四川大地震５月１２日
ハイチ地震１月１２日
チリ地震　２月２７日


５１２
１１２
２２７


縦から読んでも
横から読んでも

５１２、１１２、２２７
------------------------
ということですた。
まぁ、偶然でしょうが面白いですね。

本当にありがとうございますた。

ハワイ海底火山についてその後

ハワイ海底火山についてその後

黄金の金玉を知らないか

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


さて、かなり前ですが、ハワイ海底火山について書いたことがありますた。

確か出版云々言っていた時期です。


良かったら過去の記事をお読みください。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-307.html

今、読み返しても相変わらずスカポンチンなことを書いています。


あの時は、海底火山の噴火はありましたがハワイではなかったですね。

その原因はプレート変動と書きますた。

要するにプレートがギュッと押されて山はさらに高く谷はさらに深くなる。

全世界的な地殻変動が起きている。

なぜそうなるかは地球以外の天体の影響だと書きますた。

最近は、いろんなところで地震が起きますね。

全世界各地で起きています。


不思議なことですが、奴らの動きに合わせて地球も動いているような感じです。

というより、奴らはこういうのを知っててやっているのでしょう。

最後のあがきというやつです。


あの時、時期が来たら書くと書いたのですが、キチガイ過ぎて書けなかった話。

あれはポールシフトのことです。

ポールシフトというのはＳＭでいうところの、ＳとＭが反対になる。

今まで散々、縄で縛って痛めつけていた方が、立場が逆転して痛めつけられるようになる。

という話ではなく地軸が移動する。地球のＳ極とＮ極がひっくり返るとかそんな話です。

別次元で起きていることがこの次元に転写される日が近づいているということです




情報の早い人はいろんなところで目にしたかもしれません。

チリ地震で地軸がずれたという話もどこぞに載っていますたね。

奴らの最後の仕掛け、資本主義崩壊。

それが５月頃から始まる。

それに合わせて、地球の動きも加速する。


ワタスは自分の心の声に従って既に田舎に移住しました。

５月以降は東京へは行かないつもりです。

まぁ、もうあまりこういう話を書く気もしないのですが。

ポールシフトについてはゴーグルで検索して見て下さい。（ふんどしばあちゃん風）

エージェントさんもそうですが、興味が失せたというか、なるようにしかならないと思うだけです。

何故か、もうこういう恐怖話を詳しく書く気がしません。


ワタスは何も起こらないような気がします。

人それぞれに合わせて現実は変わる。

ワタスの身には何も起こらない。

ワタスの住む次元には起きない。

最近も平和にコタツにくるまれるだけの毎日です。

今は新しい世界を待ち望む感覚しかありません。

恐怖感というより期待感。

子供が、まだかまだかと遠足を待ち遠しく思うような感覚です。

生きていて楽しいだけの世の中が来る。

そろそろ、春まき野菜などの準備を始めましょうかね。

くほほほ。

本当にありがとうございますた。


全然関係ないのですが、YouTubeに載っていた動画です。



あたたたた！
新しく出たゲームのようです。最近のゲームは精巧ですね。中々興味深い動画です。ゾンビと戦うケンシロウさん。東京の今後がこのようにならなければ良いですが。

そろそろ兆候はあってもいい（２）

そろそろ兆候はあってもいい（２）

http://mahoroba23.seesaa.net/



　 3/3「そろそろ兆候はあってもいい」で以下のように書いた。


　２年ほど前、似非右翼を糾弾する”読みづらい文章”をブログに投稿した。

その時点では、まだ今のように「ネトウヨ」などを非難する論調はネットに少なく、ネトウヨもまだ元気であった。

　

それについては、今回触れないが、その中で以下のポイントを示した。



　・日本における「右翼」とは、神道を根幹に置く伝統右翼のこと

　・「愛国」とは、国益を探求できること

　・似非右翼はどちらも探求できず、ただ単に「反韓・反中・反朝」で動く者達のこと

　・これから、似非右翼は勢力を弱めていく

　・しかし、似非右翼ばかりであった保守勢力の中で伝統が勢力を盛り返す好機でもある。

　・伝統右翼（神道系）は「反韓・反中・反朝」などという、およそ愛国と無関係で右翼精神とも無関係である考えを捨てる時である。

　・上記のように似非右翼は勢力を弱めるが、いずれ大政翼賛会的な政党を目指すグループが出現する。

しかし、それを誰がやるのかまで分かっていない。悪いシナリオの場合は、その勢力が力をつけてくることになる。




　この最後の「大政翼賛会的な政党」を目指すグループが出現するという部分であるが、この勢力が力をつけていく悪いシナリオの場合、結果は「日中戦争」である。

　そして、この政党のボスが日本敗戦により死ぬことになる。

　これが誰になるか、今日のニュースで明らかになった。

　「与謝野新党」来週にも　平沼、鳩山邦氏ら合流へ
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100403/stt1004030130003-n1.htm

　一年以上前から散々書いているが、与謝野といえば日本最高の売国奴である。
　http://mahoroba23.seesaa.net/article/143306290.html

　死ぬ役目は彼が適任だが、もちろんこれは「この政党が将来第一党になれば」である。

だが、ここ数年のヨミから、この政党が将来第一党になる可能性が高いともいえる。

　これは、早めに芽をつまなければならない。

与謝野がどうなろうと知ったことではないが、戦争は回避しなければならない。



　-----------------------------------------------

　最悪の「日本叩き」である”戦争”は絶対に回避しなければならない。

　なお、ここ数ヶ月、トヨタとかクロマグロとか日本叩きが顕著であるが、こういったことも将来の日本潰しの一環である。

　
しかし、日本のマスコミや破綻主義者どもは・・・


　・国債暴落

　・ハイパーインフレ

　・円安


　などと、奴らから受け入りした情報をそのまま垂れ流して、日本叩きの片棒を担いでいる。


　上記３点セットは、日本を破滅させるものでしかない。

ハイパーインフレで円安なんて最悪だろまったくという感じだ。


　日本が強くなるには、円高しかない。

　そのためには、[A陣営]から距離を置き、[B陣営]に擦り寄りながらビジネスを行い。

その上で、密かに自活・自衛の道を探るしかない。

　それが出来るのが、小沢である。

コーラの多量摂取で、精子の量が減少か。

コーラの多量摂取で、精子の量が減少か。

http://blog.livedoor.jp/ytsubono/archives/51789396.html



デンマークの徴兵検査に出頭した若年男性2,554人を調べたところ、コーラ（0.5L）を週15本以上飲む少数のグループ（78人）では、精液中の精子の濃度と精子数が低かった。

論文はAmerican Journal of Epidemiology電子版に2010年３月25日掲載された。

デンマークには徴兵制があり、原則18歳で徴兵に適格かを審査するための検査に呼び出される。

大学に進学している場合などは、審査の時期を遅らせることができる。

今回の研究は、この検査に出頭した若年男性に協力を依頼して行なった。協力率は31％だった。

評価項目は、精液の量、精液中の精子の濃度、精子数、移動性のある精子の比率、形態が正常な精子の比率の５項目だった。

その結果、コーラ（0.5L）を飲まないグループと比べて、週に１－14本飲むグループでは、上記の５項目に差はなかった。

ところが、コーラを週15本以上飲む少数のグループ（78人）では、精子の濃度（飲まないグループが5,600万／mLに対して4,000万mL）と精子の数（1億8,100万に対して1億2,100万）が低下した。

他の３項目には明確な差がなかった。

また、カフェインを摂らないグループと比べて、一日800mg（コーヒーで約７杯）を超えて摂るグループでも、精子の濃度と精子の数が低下する傾向があったが、誤差範囲の結果に留まった。

カフェインの摂取源である食品ごとの分析では、コーヒー、紅茶、ココア、チョコレートと精液の評価項目は関連がなく、コーラのみが上記の関連を示した。

著者らによると、カフェインと精液の質との関係を調べた先行研究は数件あるが、結果は不一致（関連なし、移動性のある精子が増加、精液の質が低下など）。

また、多数の食品源からのカフェインの摂取を調べた研究は、今回が初めてという。

コーラを週15本以上飲むグループは、飲まないグループと比べて、牛乳・果物・野菜・魚の摂取が少なく、牛肉・ハンバーガーの摂取が多く、やせと過体重が多く、喫煙者が多かった。

こうした要因を考慮した分析でも、コーラの多量摂取群で上記の精子の濃度や量の低下が見られた。

しかし著者らは、コーラそのものではなく、コーラの多量摂取群の不健康な生活習慣が、精子の濃度や量の低下と関係している可能性も議論している。

⇒協力率が低く（31％）、コーラの多量摂取者も少なく（78人）、精液に関する５項目の評価指標のうち２項目だけで関係を認めた。

そのため、コーラの多量摂取と精液の質の低下を確認した研究としてではなく、今後の追試が必要な仮説を提示した研究として理解すべきだろう。

投資（投機）は今後一切やってはならない

日経平均が１１０００円を回復した。

しかし、まったくもって馬鹿らしい話である。

証券マスコミは景気が良くなったと書くが、株価というのは景気では動かない。

長い時間をかけて景気とリンクはするが、およそ理由にもならないような「思惑」で動いている。



今回の株高は、円安に動いていることに起因している。


しかし、かねてより書いているように、今はドル安・円高が日本を強くする為の必須条件である。

この円安は、なにか日本に問題があることを示している。


よって、円安による日経株高は本来間違った動きである。



では、なぜ「円安」なのか？　日本のどこに問題があるのか？


　

２つの要因がある。

　
１．為替が日本による米国債の購入を想定している。これにより日本の価値が下がっている。

　
２．昨今の日中関係を煽るマスコミ記事に顕著だが、日本と中国を紛争状態に持っていこうとする勢力[A陣営]の動きが活発である。
これにより、将来的に日中（日本海、東シナ海）における紛争が日常化することを為替が先ヨミして、円の価値を下げている。

　

これを読み解かずに、やれFXだ株だと浮かれること自体が愚かである。

　
何度も書くが、投資（投機）は今後一切やってはならない。

　
日本を戦争から回避するには、投資・投機をしないのが最善の策である。

金をためこんでおけば戦争にはならない。

インドの人口は１０億ではなく１２億 中国は１３億ではなく２０億と噂されている

インドの総人口が12億に達する見込み＝過去最大規模の国勢調査始まる

―台湾メディア4月1日22時14分配信 Record China

15回目となる今回の「2011年国勢調査」は過去最大規模。

今回から携帯電話、パソコン、インターネットの使用状況、飲料水供給施設の普及状況、銀行サービスの利用状況などが初めて調査項目に加えられる。

インド国民の最新の経済活動、識字率、教育レベル、住宅、都市化、言語、宗教、障害の有無などに関する統計が作成される予定。

また、15歳以上の調査対象者は全員強制で指紋も採取される。調査は大統領から副大統領の順で始められるという。